ウーマンリッチ https://money-info.jp 女性のための得するお金の情報サイト Fri, 28 Jan 2022 01:56:04 +0000 ja hourly 1 https://money-info.jp/wp-content/uploads/2019/01/cropped-logo-e1548150790929-32x32.png ウーマンリッチ https://money-info.jp 32 32 高配当ETFの配当(分配金)とは?高配当銘柄をの選ぶメリットとデメリットとは?おすすめ高配当ETFも紹介 https://money-info.jp/column86/ Mon, 13 Dec 2021 01:39:37 +0000 https://money-info.jp/?p=2963

ETFでは、個別株のように配当を貰うことができます。配当利回りの高いETFに投資することで、定期的に継続的な収入(インカムゲイン)を得ることができるようになります。今回は配当利回りの高い高配当ETFのメリット・デメリット ...

The post 高配当ETFの配当(分配金)とは?高配当銘柄をの選ぶメリットとデメリットとは?おすすめ高配当ETFも紹介 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>

ETFでは、個別株のように配当を貰うことができます。配当利回りの高いETFに投資することで、定期的に継続的な収入(インカムゲイン)を得ることができるようになります。今回は配当利回りの高い高配当ETFのメリット・デメリットとおすすめの高配当ETFについてご紹介していきます。

高配当ETFとは?

配当のイメージ

そもそもETFとは?

まず、ETFについて説明します。ETFとは「Exchange Traded Funds」の略で、証券取引所に上場している投資信託です。

一般的な投資信託は注文してから購入までに数日かかりますが、ETFは証券取引所に上場しており、個別株と同様にリアルタイムで売買できるため非常に手軽に取引できる金融商品です。

ETFには、日経平均株価やNYダウなどの指数と価格が連動するものや、金価格や石油価格と連動するもの等の様々な種類があります。

高配当ETFとは?

高配当ETFとは、配当金が多くもらえる個別株で構成されているETFです。企業に投資すると配当をもらうことができますが、その中でも配当が多い企業が集まっています。

1つの企業に投資した場合は、倒産リスクや株価が大きく下がるリスクがつきまといますが、ETFなら複数の個別株に分散投資できるので、倒産リスクや株価が大きく下がるリスクを軽減することができます。

配当利回り(分配金利回り)とは?

高配当ETFを比較するうえで大事なのが配当利回りです。

配当利回りとは、株価に対して「配当金がどの程度の割合なのか」を示したものです。なお、ETFや投資信託の場合は、「配当金」のことを「分配金」、配当利回りを「分配金利回り」と呼びますが、当記事では分かりやすく「配当金」と「配当利回り」と記載しています。

配当利回りは年間に得られる配当金(1~4回)と株価から求めることができます。

(参考)配当利回りの計算式

(9月の配当金5円 + 3月の配当金5円) ÷ 株価200円 = 配当利回り5%

高配当ETFに投資する3つのメリット 

メリットのイメージ

高配当ETFに投資することには、次の3つのメリットがあります。ETFの詳細な株価変動を示すページで配当金利回りが表示されていますので、ぜひチェックしてみましょう。

  1. 定期的に高い配当金を受け取れる
  2. 少額で分散投資ができる
  3. 比較的価格が安定している

1.定期的に高い配当金を受け取れる

高配当ETFは、定期的に高い配当金が受け取れます。配当利回り1~2%のETFが多い中で高配当ETFの3%後半の利回りは大きいですね。

ただし、預金とは異なり元本保証型の金融商品ではありません。ETFによっては、配当金は受け取れても株価が下がる可能性があるので注意が必要です。

2.少額で分散投資ができる

ETFは、複数の株式を組み合わせた金融商品です。

リスク分散のために、資産を分散させることは基本です。自分で1つ1つ個別株を購入して資産分散を図ると、それぞれの株式を単元株数(最少の購入単位。通常は100株)ずつ買うだけでも数百万円かかるので投資初心者にはおすすめできません。ETFなら1つ買っておくだけで複数の株式に分散させて投資したのと同じ効果が得られるため、少額で分散投資が実現できます。

分散投資のイメージ

3.比較的価格が安定している

ETFは複数の個別株がまとまっているので、株価が急激に上昇・下落することは少なく、比較的価格が安定しています。

一般に、株式を保有する際には、急激な下落だけでなく、企業が倒産して価値が0になるリスクにも備えなくてはなりません。ETFは1つの企業の株式だけで構成されているわけではないので、たとえ構成する企業の1つが倒産したとしても価値が0になることはない点もメリットです。

高配当のETFに投資する4つのデメリット

デメリットのイメージ

高配当ETFには多くのメリットがありますがデメリットもあります。

  1. キャピタルゲイン(株価の値上がり益)はあまり期待できない
  2. 受け取った配当の再投資に手間がかかる
  3. 高配当ETFの選択肢が少ない
  4. ETFは積立投資には向かない

1.キャピタルゲイン(株価の値上がり益)はあまり期待できない

高配当を出してくれる企業は、本業が既に成熟しており、本業に投資して事業拡大を狙うよりも株主に配当として還元する方が良いと考えている企業が多いです。本業の大きな成長があまり期待できないので、株価が大きく上昇したり、会社が大化けする可能性は低いでしょう。ただし、本業が安定しているとも言えるので株価は安定している傾向にあります。

2.受け取った配当の再投資に手間がかかる

ETFは受け取った配当を再度投資することが投資信託と比べてひと手間かかります。

投資信託の場合、購入の際に受け取った配当金を口座に受け取る以外に「元本に組み入れる」を選ぶことができます。

「元本に組み入れる」を選ぶと受け取った配当で自動的に投資信託を買い付けしてくれます。所得税・住民税はかかりますが自動で再投資できるうえに、購入時手数料がかかりません。

ETFの場合、投資信託のように受け取った配当で自動買い付けはできず、自分で買い付ける必要があるため再投資にひと手間かかります。

3.高配当ETFの選択肢が少ない

証券会社によっては100以上もの種類があるETFですが、多くのファンドが1~2%の低利回りで、高配当のものは数えるほどしかありません。

多くのファンドから吟味して選びたいと考えている方には、選択肢の少なさがデメリットになるでしょう。ただし、「選択肢が多いと迷うので困る」という方には、メリットともいえます。

ETFは積立投資には向かない

投資信託は毎日積み立てや毎月積み立てができます。

ETFは証券会社やETFによっては積立投資に対応していません。積立投資できる高配当ETFも限られてしまいます。

利用されている証券会社に確認が必要ですが、毎月少しずつ積み立てたい方は、自分で毎月株式を購入となるかもしれません。

無料メールセミナーへの誘導用バナー画像

おすすめの高配当ETF6つ

それでは、おすすめの高配当ETFをご紹介していきます。時期によって配当利回りが多少変わりますが、今回ご紹介するのはどれも高い利回りが期待できるETFです。なお、表の上位3つは日本株、下位3つは米国株です。

銘柄名 配当利回り 経費率 5年リターン
1489 日経高配当株50ETF 3.91% 0.31% –0.28% ※
1577 日本株高配当70ETF 3.36% 0.35% 4.12%
2529 株主還元70ETF 2.81% 0.30% 14.13%
SPYD S&P500高配当株式ETF 3.78% 0.07% 16.15%
HDVシェアーズコア・米国高配当ETF 3.12% 0.08% 20.99%
VYMバンガード・米国高配当ETF 2.73% 0.06% 47.15%

(2021/11/23調査結果)
※上場5年未満のため設定来のリターン

1489 日経高配当株50ETF

野村アセットマネジメントが運用している、日経高配当株50ETF(正式名称:NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信)は、日経平均株価を構成する銘柄のうち、配当利回りの高い50銘柄で構成されています。

主な構成銘柄は、「日本郵船、ソフトバンク、三菱商事、日本たばこ産業、東京海上ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、INPEX、三菱UFJフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループHD」です。

1577 日本株高配当70ETF

野村アセットマネジメントが運用している、日本株高配当70ETF(正式名称:NEXT FUNDS 野村日本株高配当70連動型上場投信)は、国内に上場する全ての普通株式のうち配当利回りの高い70銘柄で構成されています。

主な構成銘柄は、「ヤマハ発動機、INPEX、AGC、三菱ケミカルホールディングス、オリックス、セイコーエプソン、豊田通商、住友化学、三井物産、第一生命ホールディングス」です。

2529 株主還元70ETF

野村アセットマネジメントが運用している、株主還元70ETF(正式名称:N NEXT FUNDS 野村株主還元70連動型上場投信)は、国内に上場する金融・保険業を除いた全ての普通株式のうち配当、自社株買い等の株主還元を積極的に行なっている70銘柄で構成されています。

主な構成銘柄は、「東芝、富士フイルムホールディングス、ブリヂストン、三菱商事、丸紅、三井物産、三菱ケミカルホールディングス、塩野義製薬、キヤノン、トヨタ自動車」です。

SPYD S&P500高配当株式ETF

ステートストリート社が運用しているSPYD S&P500高配当株式ETFは、米国の指数 S&P500の採用銘柄の中で配当利回りが高い80銘柄で構成されています。

主な構成銘柄は「コメリカ、フランクリン・リソーシズ、ベーカー・ヒューズ、、サイモン・プロパティー・グループ、リージョンズ・ファイナンシャル、キーコープ、ワンオーク、マラソン・ペトロリアム、バレロ・エナジー、M&Tバンク」です。

HDVシェアーズコア・米国高配当ETF

ブラックロック社が運用しているHDVシェアーズコア・米国高配当ETFは、高配当の米国株式で構成されています。

主な構成銘柄は「エクソンモービル、AT&T、シェブロン、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、アッヴィ、ベライゾン・コミュニケーションズ、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、メルク、ブロードコム、フィリップ・モリス・インターナショナル」です。

VYMバンガード・米国高配当ETF

バンガード社が運用しているVYMバンガード・米国高配当ETFは、米国の大型株の中でも配当利回りが高い銘柄で構成されています。

主な構成銘柄は「ジョンソン・エンド・ジョンソン、ホーム・デポ、P&G、バンク・オブ・アメリカ、コムキャスト、エクソン、ファイザー、シスコ、JPモルガン、ベライゾン」です。

ETFを選ぶときのポイント

チェックリストのイメージ

先程ご紹介した高配当ETF以外にも配当利回りが高いETFはあります。ETFは数多くあるため、ご参考までにご自分でETFを探す際のポイントを載せておきます。

  • 出来高の多さ
  • 最低売買単位
  • 配当利回りと5年トータルリターン
  • 配当を受け取るタイミング
  • つみたてNISAに対応

出来高の多さ

出来高が多いETFは頻繁に取引が行われているため、購入したい価格・売却したい価格で取引がしやすくなります。似たような値動きをしているETFがあるときは、出来高の多さで選んでみることもできるでしょう。

出来高が低いと取引量が少ないため、売却したいときに買い手が見つからずに不本意な価格で売ることにもなりかねません。

最低売買単位

ETFの中には最低売買単位を小さく設定し、数千円から取引できるものもあります。「まずは少額から投資を始めたい」と考えるなら、最低売買単位が小さいETFに注目を探しましょう。

ETFは金融商品の中ではリスクが低く投資初心者にも向いているとはいえ、元本が保証されてはいません。慎重に投資を始めるなら、最低売買単位が小さいETFを意識しましょう。

配当利回りと5年トータルリターン

長期保有を考えるなら、過去にどれぐらいの利益が出たのかはチェックすべきです。毎年もらえる配当利回りと直近5年のキャピタルゲイン(株価の値上がり益)が良いファンドを選びましょう。また、ファンドの運用手数料である信託報酬が高いかも合わせて確認しましょう。

配当金を受け取るタイミング

ETFを売買するときには、配当金を受け取るタイミングにも注目してみてください。配当金が出る直前に買うのがお得に思えますが、必ずしもそうとは限りません。配当金が出ると株価が下がるため、配当金が出た後のタイミングを狙うほうが手ごろな価格で購入できる場合もあります。

また、売却時にも注意が必要です。配当を受け取ってから売却をしようとすると、価格が下がり利益が少なくなる場合もあります。

つみたてNISAに対応

通常のNISAでETFを取引することはできますが、つみたてNISAに対応しているETFは少ないので、つみたてNISA口座を運用しようと考えている方は注意しましょう。

NISAやつみたてNISAは売買益と配当金が非課税になる制度です。長期保有を考えている方はNISAを検討すると良いでしょう。

NISAのイメージ

まとめ

投資に前向きな女性のイメージ

ETFの中には、株式の配当に当たる分配金が定期的に支払われるものもあります。高配当ETFは定期的に継続的な収入が得られるので非常に魅力的です。ただし、高配当ETFにもデメリットがあるため、注意して運用していきましょう。

The post 高配当ETFの配当(分配金)とは?高配当銘柄をの選ぶメリットとデメリットとは?おすすめ高配当ETFも紹介 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>
楽天証券でジュニアNISAを始めよう!口座開設や買い方のコツを解説 https://money-info.jp/column-31/ Tue, 07 Dec 2021 23:14:04 +0000 https://money-info.jp/?p=1952

未成年が利用できる「ジュニアNISA」は、20歳以上が利用できるNISAと同様、投資によって得られる利益が非課税になる制度です。通常は投資による利益に対しては20.315%の税金が課せられますから、お得に運用できる制度と ...

The post 楽天証券でジュニアNISAを始めよう!口座開設や買い方のコツを解説 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>

未成年が利用できる「ジュニアNISA」は、20歳以上が利用できるNISAと同様、投資によって得られる利益が非課税になる制度です。通常は投資による利益に対しては20.315%の税金が課せられますから、お得に運用できる制度と言えるでしょう。

また楽天証券のジュニアNISAは、国内株式や投資信託の売買手数料も無料で、資産運用のコスト面でもメリットがあります。楽天証券でジュニアNISA口座を開設する手順や入金から購入までの流れ、払い出し、注意点について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

楽天証券のジュニアNISAで投資を始めよう

口座

楽天証券でジュニアNISAを始めるためには、ジュニアNISA口座が必要です。口座開設に必要なものや提出する書類、楽天証券ジュニアNISA口座で実施しているキャンペーンについて見ていきましょう。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは、0歳から19歳までの子ども向けの「未成年者少額投資非課税制度」のことです。年間80万円まで投資可能で、最長5年間、株や投資信託の利益が非課税となります。ジュニアNISAは、子どもや孫の「将来に向けた資産形成」を目的としたもので、18歳以降の大学進学費用や留学資金として活用できます。

対象者 日本在住で口座開設する年の1月1日時点で0~19歳の未成年者
非課税対象 株式や投資信託の売却益や配当金
非投資金額 最大400万円(年間80万円×5年間)
非投資期間 最長5年間
非課税投資可能期間 2016年~2023年
運用管理者 口座開設者(未成年者本人)の二親等以内の親族(両親や祖父母)
引出方法 18歳までは引出制限あり

日本に居住する20歳未満の方なら一人につき一口座開設することが可能です。

例えば2016年に投資信託を60万円分購入した場合、2020年までの利益や配当金は非課税(0%)となります。また、ジュニアNISAへ非課税投資期間は2023年で終了となりますが、2023年の制度終了時点で20歳になっていない場合には、20歳になるまで継続して、非課税で運用し続けることができます。

ジュニアNISAでの取り扱い商品は?

ジュニアNISAでは、年間80万円まで国内株式と投資信託の購入が可能です。また、楽天証券の場合、非課税口座での売買は手数料が0円です。

■ジュニアNISA対象商品

  • 国内株式(国内ETF・国内REITも含む)
  • 原則、楽天証券で取り扱いの全ての株式投資信託

投資信託の定時定額の積立投資も選択することができますので、少額での積み立ても始めやすいのが特徴です。

ジュニアNISA口座開設の流れ

楽天証券で未成年口座と同時にジュニアNISAを開設する場合、手続きの流れは以下のとおりです。すでに未成年口座を開設している場合は、ジュニアNISAのみ開設手続きをおこなってください。

  1. 親権者の楽天証券のID・パスワードでログインし、未成年口座とジュニアNISAを同時申込する
  2. 申込フォームの入力と必要書類をアップロードする
  3. 未成年口座開設 ログインID・パスワードが送付される
  4. 約2週間後、ジュニアNISA開設となる

ジュニアNISAには運用管理者が必要!

口座開設者本人が未成年のため、本人に代わり運用・管理を行う管理者を定めることになっています。運用管理者の範囲には制限が設けられており、以下のいずれかに該当しなくてはなりません。

  • 口座開設者本人の二親等以内の者
  • 法定代理人

法定代理人の同意があれば、未成年の口座名義人本人が運用にあたれる金融機関もありますが、楽天証券のジュニアNISAでは、実際に運用できるのは口座名義人の親か未成年後見人に限定されていますので注意しましょう。

未成年口座と親権者の総合取引口座が必要!

楽天証券でジュニアNISA口座を開設する場合、未成年口座に加えて、あらかじめ親権者の総合取引口座が必要となります。親権者が楽天証券の総合取引口座を持っていない場合は、はじめに開設するようにしてください。

口座開設に必要な書類

次はいよいよジュニアNISA口座の開設です。未成年口座を保有している場合と保有していない場合では、必要な書類が異なります。パターン別にご説明しましょう。

すでに未成年口座を保有している場合

事前に未成年口座を開設している方もいるでしょう。その場合は、以下の2つの書類を提出します。

  • ジュニアNISA口座開設届出書
  • 口座名義人の本人確認書類(健康保険証や運転免許証、在留カード、住民票など)

保有している未成年口座にマイナンバーの登録がまだ終わっていない場合は、以下の書類も併せて提出しましょう。

  • 口座名義人のマイナンバー通知届出書(通知カード、個人番号カード、マイナンバーの記載がある住民票の写しのいずれか)
  • 登録親権者の本人確認書類(運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カードなどを1点、もしくは健康保険証・住民票・印鑑登録証明書を2点以上)
  • 口座名義人と登録親権者の関係を証明する書類(住民票や戸籍謄本など)

未成年口座とNISA口座の同時開設の場合

未成年口座をまだ開設していない場合は、未成年口座とジュニアNISA口座を同時に開設することが可能です。以下の5つの書類を提出しましょう。

  • ジュニアNISA口座開設届出書
  • 口座名義人の本人確認書類(健康保険証や運転免許証、在留カード、住民票など)
  • 口座名義人のマイナンバー通知届出書(通知カード、個人番号カード、マイナンバーの記載がある住民票の写しのいずれか)
  • 登録親権者の本人確認書類(運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カードなどを1点、もしくは健康保険証・住民票・印鑑登録証明書を2点以上)
  • 口座名義人と登録親権者の関係を証明する書類(住民票や戸籍謄本など)

ジュニアNISAの場合、住民票などの公的書類を提出し、口座名義人(子ども)と登録する親権者との続柄が、確認できなければなりません。また、非課税口座開設に伴い、税務署審査があるため、開設までに2~3週間前後、時間がかかることもあります。

楽天証券のキャンペーンを活用しよう!

冒頭でも触れましたが、楽天証券ではジュニアNISA口座を対象とした、現物株式の取引手数料無料キャンペーンを実施しています。コストを抑えて株式投資を行いたい方は、ぜひ注目してみましょう。

また、楽天証券では20歳以上を対象とした「NISA口座」でも、国内株式の取引手数料は無料です。親子で同じ証券会社にNISA口座を開設すると資金移動が便利になるため、NISA口座とジュニアNISA口座の運用も検討してみることができるでしょう。

その他にも、楽天証券では不定期にキャンペーンを実施しています。

口座開設やマネーブリッジ登録で現金プレゼントや取引に応じてポイントプレゼントなど、期間限定でおこなっているものも多数あります。これらのキャンペーンは事前にエントリーが必要なものもあるので、口座開設前に楽天証券のホームページを確認するようにしましょう。

入金から購入までの流れをチェックしよう

手順

ジュニアNISA口座を開設したら、次は資金を入金して投資商品を購入します。入金から購入までの流れを見ていきましょう。

入金の流れ

楽天証券では、ジュニアNISA口座に直接資金を入金できません。ジュニアNISA口座の名義人の銀行口座から楽天証券の未成年口座に資金を入金し、未成年口座からジュニアNISA口座に資金を移動します。

なお、どの金融機関の口座であっても、楽天証券の未成年口座への入金は手数料無料です。未成年口座からジュニアNISA口座への資金移動も手数料は不要なので、入金手数料は一切かかりません。

入金の流れ

親の銀行口座からの入金手数料も無料

楽天証券の未成年口座へは、登録親権者が保有する銀行口座からでも入金できます。この場合もリアルタイム入金を利用すれば入金手数料は無料なので、手数料不要で投資資金を入金することが可能です。

国内株式を購入する流れ

資金を入金したら、次は投資商品の購入です。楽天証券のジュニアNISA口座では国内株式と投資信託の2つを運用することができます。

以下の流れで国内株式を購入しましょう。

  1. 楽天証券のジュニアNISA口座の取引画面を開く
  2. 「株を注文する」のタブを開く
  3. 購入したい株式が決まっているときは「銘柄名」か「銘柄コード」を入力
  4. 株式銘柄が決まっていないときは「買いたい銘柄がまだ決まっていない人」をクリックし、購入したい株式を選択
  5. 「うちNISA(非課税)で買付可能な金額」が表示されるので、金額内になるように「数量」を決定する
  6. 「ジュニアNISA口座区分」が「NISA」になっていることを確認してから、取引暗証番号を入力し「注文内容を確認する」をクリック
  7. 注文内容に間違いがなければ「注文」をクリック

国内株式の売買手数料は常に無料

楽天証券のジュニアNISA口座では、国内株式の売買手数料が無料です。注文時には一旦手数料が差し引かれますが、取引成立後の夕方以降に返金されますのでご安心ください。

ただし、カスタマーサービスのオペレーターを経由して注文する場合には、売買手数料が発生することがあります。

投資信託を購入する流れ

投資信託は以下の流れで購入します。

  1. 楽天証券のジュニアNISA口座の取引画面を開く
  2. 「投資信託を注文する」のタブを開く
  3. 購入したいファンドが決まっているときは「ファンド名」を入力
  4. ファンドが決まっていないときは「買いたい銘柄がまだ決まっていない人」をクリックし、購入したいファンドを選択
  5. 購入するファンドの目論見書を閲覧する
  6. 「NISA買付可能枠」が表示されるので、金額内になるように「入金額」を決定し、「分配金コース※」の「受取型」か「再投資型」を選択する
  7. 「ジュニアNISA口座区分」が「NISA」になっていることを確認してから、「目論見書の内容を確認し、理解しました」にチェックを入れる
  8. 「確認」をクリックし、注文内容に間違いがなければ取引暗証番号を入力して「注文」をクリック

※「受取型」を選択すると分配金は非課税となりますが、「再投資型」を選択する場合、非課税となるのは年間80万円を上限とするジュニアNISA枠内に限られる点には注意が必要です。

楽天証券の投資信託商品はすべてノーロード

楽天証券の投資信託商品は、申し込み手数料がかからないノーロード(買付手数料不要)のため、コストを抑えた投資が可能になります。投資効率を上げたい方には大きなメリットになるでしょう。

最近では、eMAXISSlimシリーズでの米国株投資や全世界株式、レバレッジナスダックなどの投資信託が人気です。人気ランキングやそれぞれのパフォーマンスについては、楽天証券のホームページで確認ができますので確認してみてください。

払い出しができる時期と終了後について確認

払い出し

ジュニアNISA口座では、利益や投資資金の払い出しができる時期が限られている点に注意が必要です。そのため、急な支出があっても基本的には口座内のお金は利用できないものと思いましょう。確認しておきたいポイントを紹介します。

現在払い出しは18歳以降、預かりは20歳まで

2021年11月21日時点での、ジュニアNISAは口座名義人が18歳になるまで、ジュニアNISA口座からは資金や利益の払い出しができません。ジュニアNISA口座の廃止手続きを行えば途中で払い出すことは可能です。

しかし、廃止手続きを実行すると、過去のジュニアNISA口座での利益すべてが課税対象になるのでご注意ください。なお、ジュニアNISA預かりの金融商品の売却はいつでも可能です。その売却代金は、口座名義人が20歳になるまで「払出し制限付き課税口座」に入ります。

2024年以降18歳未満の払い出しが可能に

2020年の税制改定により、ジュニアNISA制度は2023年12月末で終了することが決定しました。それに伴い2024年以降は払い出しの年齢制限が撤廃され、18歳未満でも払い出すことができます。

これにより、大学進学の資金だけでなく、高校入学などさまざまな場面で払い出すことができ、使いやすくなるといえるでしょう。もちろん払い出しの必要がない場合には、子どもが20歳になるまで運用し続けることも可能です。

20歳以降は一般NISA口座で保有も可能

ジュニアNISA口座の名義人が1月1日の時点で20歳である年に、自動的に一般NISA口座が開設されます。その際、通常のNISA口座かつみたてNISA口座かを選択することが可能です。通常のNISA口座を選ぶと、ジュニアNISA口座内の資金を新しく開設されたNISA口座に移動することができます。

なお、NISA口座の枠は120万円ですが、ジュニアNISA口座内の資金が枠を超えていても全額NISA口座への移動が可能です。

ジュニアNISAイメージ

ジュニアNISAの注意点とは?

注意点

楽天証券でジュニアNISAを始める前に知っておきたい注意点をまとめました。ぜひ始める際の参考にしてください。

原則18歳まで引き出しできない

ジュニアNISAの場合、一度ジュニアNISA口座へ入金すると、原則18歳(※)まで引き出しすることができません。ジュニアNISAでの資産形成は、長期投資が目的であり、大学進学や留学での資金として利用するとよいでしょう。途中引き出しは、ジュニアNISA口座を廃止し全部解約する時のみ可能ですが、ジュニアNISAで受け取った過去の利益全てに対して課税されますので注意が必要です。ただし、税制改定により、2024年1月1日以降は全部解約の時のみ、過去の利益へ課税されることはありません。

(※)…3月31日時点で18歳である年の前年12月31日、すなわち高校3年生の12月末まで引出不可です。

海外ETF、米国ETFは取引できない

楽天証券のジュニアNISA口座で運用できるのは、国内株式(現物取引)と投資信託、投信積立のみです。海外ETFや米国ETFは運用できません。

配当金を非課税にするには手続きが必要

ジュニアNISA口座で売買したときに得られる利益は、自動的に非課税になります。

しかし、配当金や分配金を非課税にするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する手続きが必要です。「お客様情報の設定・変更」ページで、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に指定しておきましょう。

非課税期間終了後はロールオーバー可能

ジュニアNISA口座の非課税期間は5年間ですが、非課税期間が終了すると運用中の投資商品を新たなジュニアNISA口座に移動させること(ロールオーバー)が可能です。ロールオーバーすると、非課税期間がさらに5年延長されます。

ただし、2024年以降のロールオーバーに関しては、移管先はジュニアNISAではなく20歳まで新規買い付けができない「継続管理勘定」です。ロールオーバーは評価額が80万円を超えていても全額可能です。

ロールオーバーをおこなう場合は、非課税枠が終了する年の10月頃に楽天証券から手続き書類が届きますので、記入し返送するようにしましょう。何もしなければ、課税口座に移行されますので注意してください。

 

口座イメージ

ジュニアNISAの活用方法

ジュニアNISAは、非課税で原則18歳まで引き出し不可という特徴があることから、中長期投資で資産形成することに適しています。以下のような活用方法がありますので、参考にしてください。

■子どものための資産形成

ジュニアNISAを活用し、18歳以降に必要となる大学の学費や留学費用、結婚資金などを準備することができます。好きなタイミングで自由に引き出しできませんが、18歳まで使うことなく、貯められます。

■世帯のNISA枠を増やすことができる

大人向けの一般NISAの最大利用額は年間120万円まで、つみたてNISAは年間40万円までとなっています。ジュニアNISAを利用することで、子ども1人につき80万円、非課税枠を増やすことができます。教育資金に限らず、世帯として資産運用に取り組む場合には、メリットは大きいでしょう。親はつみたてNISA、子どもはジュニアNISAで日本株に投資するなど、さまざまな使い方が出来ます。

■祖父母世代の相続税対策に

祖父母世代が、孫世代へジュニアNISAを活用することで、相続税の軽減にもつながります。贈与は年間110万円以内であれば、贈与税がかかりません。そのため、毎年祖父母が孫へジュニアNISAで贈与することで、祖父母名義の資産を減らし、相続税を減らすことができるのです。

まとめ

NISA始めよう

ジュニアNISAは中長期にわたり、非課税で資産運用ができる制度です。子どもの教育資金準備や、世帯での非課税枠を増やす目的で利用することができます。

ジュニアNISA制度を利用できる金融機関は多いですが、手数料にこだわるなら楽天証券を検討してみましょう。国内株式の売買手数料と投資信託の買付手数料が無料なだけでなく、口座名義人・登録親権者の銀行口座からの入金手数料も無料です。

楽天ポイントを貯めたり、楽天銀行との連携で金利上乗せなど、お得なサービスもあるため、世帯全体でメリットは大きいでしょう。ジュニアNISAの仕組みや、楽天証券ジュニアNISA口座ならではの特徴・手順を理解し、ぜひお子様の学資等の将来の備えに活かしてください。

The post 楽天証券でジュニアNISAを始めよう!口座開設や買い方のコツを解説 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>
お金を上手に管理する方法とは?賢く貯めるアイデアを紹介 https://money-info.jp/column-116/ Thu, 04 Nov 2021 06:33:16 +0000 https://money-info.jp/?p=3648

お金を上手に管理するためには、まずは下準備が必要です。ライフプランを立て、資産の収支を組み込むことから始めます。賢く管理するポイントや貯まる仕組みを構築する方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてお金に困らない人生をプ ...

The post お金を上手に管理する方法とは?賢く貯めるアイデアを紹介 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>

お金を上手に管理するためには、まずは下準備が必要です。ライフプランを立て、資産の収支を組み込むことから始めます。賢く管理するポイントや貯まる仕組みを構築する方法についても紹介するので、ぜひ参考にしてお金に困らない人生をプランニングしていきましょう。

お金の管理ができない人の特徴

相談するイメージ

同程度の給料を受け取って、似たような家族構成の人であっても、毎月の収支は大きく異なります。お金があまり貯まらないのは、もしかしたらお金の管理が上手にできていないのかもしれません。管理下手の人に見られる特徴を3つ紹介するので、当てはまるものはないかチェックしてみてください。

  • 家族内でお金の話ができない
  • 将来の具体的な目標が決まっていない
  • カードや電子マネーの支出を把握できていない

家族内でお金の話ができない

家族内でお金の話ができていない家庭では、お金の管理もできていないことが多いです。

例えば夫婦共稼ぎの場合、お互いの収入や月々の貯蓄額などを把握しているでしょうか。お互いが「相手が貯蓄しているはず」と思って散財していると、住宅購入などのまとまった資金が必要な局面において必要なお金を出せないといったことになりかねません。

一人暮らしの人も同様です。「何とか暮らせたら良い」と無計画にお金を使っていると、まとまった資金が必要なときや老後になってから慌てることになるかもしれません。家族がいる人は家族全員で、一人暮らしの人はご自身が、お金に正面から向き合い収支を把握しておくことが必要なのです。

将来の具体的な目標が決まっていない

将来の具体的な目標がきまっていない場合も、お金の管理がしづらくなります。例えば子どもを持つ予定があるなら、いつまでに持ちたいのか、どのような学校に進学させるのかなど、詳しく決めておくと資金計画も立てやすくなるでしょう。

また、子どもを持つ予定がない場合も、住宅は購入するのか、定年退職はいつか、再就職はするのか、老後の住宅はどうしたいのかなど考えておくことができます。

カードや電子マネーの支出を把握できていない

近年、キャッシュレス化が急速に進んできています。高額なものはクレジットカード、ちょっとした出費は電子マネーを使って、ほとんど現金を触っていないという方も多いでしょう。

現金を持ち歩かないことで紛失や盗難のリスクは軽減できますが、どれだけ使ったかが分かりにくいというデメリットがあります。お金の管理が苦手な方は、カードや電子マネーの支出を管理できていないことが多いです。こまめに明細をチェックするなどして、毎月の支出を把握しておきましょう。

お金の管理を始める前の下準備

家計管理のイメージ

今あるお金を管理するだけでは、本当の意味で「お金を管理している」とはいえません。お金は入っては出ていくものなので、現時点だけでなく将来のさまざまなポイントで金額を把握しておく必要があるのです。

将来的なお金を把握するためには、ライフプランとマネーライフプランの2つを作成することが欠かせません。どのように作成するのか詳しく見ていきましょう。

ライフプランを立てる

ライフプランとは、将来の大きなイベントを書き込んだ表のことです。横軸に西暦で年を書き、その下に家族全員の年齢を書き込みましょう。なお、家族の年齢はその年の12月31日時点で統一しておくとわかりやすくなります。

年齢の下にライフイベントを書きましょう。子どもがいる場合は進学や就職、働いている場合は定年退職なども書き込みます。そのほかにも住宅や車の購入など高額の支出を伴うものも漏らさず書いておきましょう。

ライフプランのイメージ

マネーライフプランを立てる

ライフプランを立てた後、同じ表に資金の収支も書き込みます。収入は折れ線グラフ、支出は棒グラフなど、一目で見分けられるようにしておくと、全体的な資金の流れをつかみやすくなるでしょう。

また、グラフの下に数字でその時点での貯蓄額も記載しておくと、よりわかりやすくなります。例えばAさんが35歳の年末時点で600万円の貯蓄があり、翌年は500万円の年収が入り、生活費として毎月30万円ずつ使ったとするならば、36歳の年末時点での貯蓄額は740万円(600万円+500万円-30万円×12)となるでしょう。その年に大きな支出があった場合は、逐次反映させます。

マネーライフプランのイメージ

毎月の支出を仕分けする

将来的な収支を把握することも大切ですが、そのためには毎月の収支も詳しく理解しておく必要があります。収入が給料だけの場合であれば、支出に注目し、毎月どのくらいの金額が家計から出ているのか把握しておきましょう。

支出は固定費と変動費に大別できます。固定費は毎月必ず支出するもので、なおかつ金額がほぼ決まっているものです。一方、変動費は支出額が流動的なものを指します。

以下のように9つの項目(ご家庭によってはさらに細かく)に分け、それぞれの項目にどの程度の金額を支払っているのかチェックしておきましょう。

支出のイメージ

無料メールセミナーへの誘導用バナー画像

お金の管理を行う5つのポイント

管理のイメージ

下準備が完成したら、いよいよお金の管理を本格的に始めていきます。なお、ライフプラン、マネーライフプラン、月々の支出のいずれも変化するという点に注意が必要です。一度書き出したら終わりなのではなく、定期的に見直し、必要に応じて修正してください。

では、大切なお金を賢く管理する5つのポイントについて見ていきましょう。

  1. 現在の資産と負債を正確に把握する
  2. 資産情報を共有する
  3. 予想外の出費にも備える
  4. 生活費と貯蓄の口座を分ける
  5. 資産運用に取り組む

1.現在の資産と負債を正確に把握する

まずは現状把握です。現在の資産と負債を正確に把握しておきましょう。複数の口座がある方や投資している資金がある方は、それぞれの現時点での価値を書き出し、合算してください。

また、住宅ローンや奨学金などの負債がある場合も、現時点での負債総額を書き出し、合算しておきます。マネーライフプランの表に資産と負債に分けて書き込み、その下に資産から負債を差し引いた実際の資産も書いておきましょう。

なお、資産として住宅などの不動産や車などもカウントできますが、年々価値が下がるため、現状を詳しく把握するのは困難です。ここでは投資なども含む金融資産についてのみ説明します。

2.資産情報を共有する

家庭内の金融資産について正確に把握した後で、資産情報を家族で共有します。シンプルに管理するためにも個人名義の資産もすべてまとめて情報を共有しておくと、住宅ローンを組むときなどに役立つことがあるかもしれません。ただし、家庭によって考え方は異なるので、個人資産は非公表、家族の資産とは別に管理するというのもOKです。

3.予想外の出費にも備える

人生において予想外の支出は何度も起こります。例えば入院して手術費や差額ベッド代がかさんだり、働けない期間が生まれて収入が減ったりすることがあるかもしれません。

事故などにより損害賠償を請求されることも想定されるでしょう。予想外の出費に備えるためにも、非常時に使う専用の預金も用意しておくことができます。

4.生活費と貯蓄の口座を分ける

すべての資金の出入りをひとつの口座で管理すると、収支がわかりやすく、無駄な入出金が減るため、ATM手数料を減らすことにもつながります。

しかし、生活費も貯蓄も同じ口座で管理すると、貯蓄なのか余剰金なのかが曖昧になり、積極的にお金を貯めにくくなるでしょう。生活費と貯蓄の口座は分け、毎月定期的に貯金をして着実に増やすようにしてください。

5.資産運用に取り組む

貯蓄だけでは効率的に資産を増やすことはできません。日本の預金金利は非常に低い水準なので、普通預金であれば1,000万円を預けても税引き後は80円弱、定期預金でも160円弱しか利息がつかないのです。

例えば投資信託や株式投資などの資産運用に取り組むことも検討できるでしょう。リスクはあるものの預金以上の利回りを期待できます。

三菱UFJ銀行「円預金金利」

※普通預金金利 年0.001%、定期預金金利 年0.002%(2021年9月13日時点)

お金が貯まる仕組みを構築しよう

お金を貯めるイメージ

毎月使い切れないほどの収入が入ってくるケースを除けば、通常、お金は減っていくばかりです。将来の支出に備えるためにも、お金が貯まる仕組みを構築してみてはいかがでしょうか。次の3つのポイントに留意し、お金が貯まるシステムを作っていきましょう。

  • 節約できる支出を洗い出す
  • 目標貯蓄額を設定する
  • 自動積立を設定する

節約できる支出を洗い出す

お金を管理する下準備の段階で、毎月の支出を書き出しました。もう一度支出内訳を確認し、不要な支出や金額を減らせる固定費などを洗い出してみましょう。

例えば携帯電話のプランや保険契約などは、見直すことで毎月の支出を抑えられるかもしれません。その他にも利用頻度が低いスポーツクラブの会費や新聞代、雑誌代なども見直します。

目標貯蓄額を設定する

目標となる貯蓄額を設定することで、意欲的にお金を貯められるようになります。単に漠然とお金を貯めていると「この程度あれば十分」と判断して、つい無駄遣いすることにもなりかねません。例えば将来的に住宅を購入するために頭金として2,000万円を貯めたい、家具や家電にもこだわりたいからさらに500万円貯めたいなどのように、具体的な目標と目標額を設定します。

自動積立を設定する

自分で貯金をすると、ついうっかりと忘れてしまったり、「今月は支出が多いから」とスキップしてしまったりするかもしれません。毎月必ず貯められるように自動積立を設定し、自動的に給与口座から貯蓄される仕組みをつくりましょう。

なお、積立は預金に限りません。積立投信のように投資商品を選ぶこともできます。リスクを把握してから自分に合う積立を始めましょう。

まとめ

計画的に増やすイメージ

お金を管理することは、より良い生活、より良い老後のために不可欠なことです。まずは資産の現状を把握し、マネーライフプランを作成して、将来的にどの程度のお金が必要になるのか把握しましょう。

現状と将来図をある程度把握したら、次は貯まる仕組みの構築です。積立や貯蓄などを活用して賢く資産を増やしていきましょう。

The post お金を上手に管理する方法とは?賢く貯めるアイデアを紹介 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>
テクニカル分析とはチャート上で株価などを予測するもの!主な7つの手法を紹介 https://money-info.jp/column-115/ Thu, 04 Nov 2021 06:32:56 +0000 https://money-info.jp/?p=3638

テクニカル分析とはチャート上に過去の値動きを表示させ、将来的な株価の動きを予想するものです。しばしば株式投資の際に用いられるので、投資を始める前に学んでおくことができます。主な7つの手法と利用するメリット、デメリットにつ ...

The post テクニカル分析とはチャート上で株価などを予測するもの!主な7つの手法を紹介 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>

テクニカル分析とはチャート上に過去の値動きを表示させ、将来的な株価の動きを予想するものです。しばしば株式投資の際に用いられるので、投資を始める前に学んでおくことができます。主な7つの手法と利用するメリット、デメリットについて見ていきましょう。

テクニカル分析とはチャートで株価などを予測するもの

移動平均線のイメージ

テクニカル分析は株式だけでなく為替の値動きを予想する際にも用いられ、上昇するのか下落するのか、現在のトレンド(値動きの傾向)がいつまで続くのかなど、さまざまなことを予想していきます。

分析の手法と読み方だけを知っていれば経済に詳しくなくても利用できるため、株式投資の初心者から上級者まで多くの方に活用されている分析法です。

ファンダメンタル分析との違い

株価や為替を予想する方法としては、ファンダメンタル分析(ファンダメンタルズ分析)もよく利用されています。ファンダメンタル分析とは株価や為替を動かす要因となるものに注目して、上昇か下落か、トレンドはどの程度続くのかなどを割り出す手法です。

テクニカル分析とは異なり、経済に対して敏感であることが求められます。また、各企業の財務状態などにも注目する必要があるため、分析に手間と時間がかかることもあるでしょう。

テクニカル分析の7つの手法

戦略的投資のイメージ

シンプルにチャートだけで投資の予想をするなら、テクニカル分析が適しています。ファンダメンタル分析とは異なり経済や各企業の財務状況などに注目する必要がないため、チャート以外の分析材料が不要な点もテクニカル分析の魅力です。主な7つの手法について見ていきましょう。

  1. ローソク足
  2. 単純移動平均線
  3. ボリンジャーバンド
  4. RSI
  5. MACD
  6. RCI
  7. ストキャスティクス

1.ローソク足

ローソク足とは、特定の期間内の4つの価格を1つの図で示したものです。

  • 始値:期間が始まるときの価格
  • 終値:期間が終わるときの価格
  • 高値:期間内でもっとも高い価格
  • 低値:期間内でもっとも低い価格

始値よりも終値が高かったものは陽線と呼び、以下の表では赤色で記されています。下落が続く下降トレンドにおいて、終値と高値が同じときや、終値と始値が同じで上下あるいは下のヒゲが長いときは、下降トレンドが終わりに近づいたと判断されることが一般的です。今後上昇トレンドに切り替わることがあるので、買いの時期と見ることができるでしょう。

また、始値よりも終値が低いものは陰線と呼びます。上昇が続く上昇トレンドにおいて低値と終値が同じときや、終値と始値が同じで、上下あるいは上のヒゲが長いときは、上昇トレンドが終わりに近づいたと判断することが一般的です。今後は下降トレンドに切り替わることがあるので、売りのタイミングと見ることができるでしょう。

ローソク足のイメージ

2.単純移動平均線

単純移動平均線とは一定期間の平均価格をつないで作る線、あるいはその線を用いて相場の変化を予想することを指します。終値の平均値だけを見るので、日中の動きに惑わされずにトレンドを把握することが可能です。

5日分の平均価格をつないでつくる線を5日移動平均線と呼びます。価格の動きを示すグラフが5日移動平均線を支えるような形で表示されるときは、この移動平均線を「支持線」とし、価格が支持線に近づいたタイミングで買い注文を行うことが少なくありません。

反対に、価格の動きが5日移動平均線を超えないような形で表示されるときの移動平均線は「抵抗線」です。価格が抵抗線に近づいたタイミングで売り注文を行い、損失が減るようにします。

移動平均線の具体的なイメージ

3.ボリンジャーバンド

ボリンジャーバンドは、値動きが収まりやすい幅をチャート上に表記したものです。+1σ(シグマ)と-1σの線の間に収まる確率は約68%、+2σと-2σの線の間に収まる確率は約95%なので、+2σを超えたときには売り、-2σを下回ったときは買いのように判断します。

より慎重に投資を行うなら、+1σを超えた時点で売り、-1σを下回った時点で買いと判断することもできるでしょう。

4.RSI

RSI(相対力指数)とは一定期間における値上がり幅と値下がり幅から、値動きの強さを数値で示したものです。上昇した日の値幅と下落した日の値幅をそれぞれ合計し、上昇した日の値幅の割合の大きさから、買われ過ぎや売られ過ぎを判断します。

なお、RSIが25~20ほどに下がると売られ過ぎ、70~80に上昇すると買われ過ぎと判断することが一般的です。

5.MACD

MACD(移動平均収束拡散手法)とは、期間の異なる移動平均線を用いて、買いのタイミングと売りのタイミングを判断する手法です。基本となる線が右肩下がりで移動平均線が基本線よりも上にあるときは、相場の勢いが弱く、買い控えをします。その後、シグナルをMACDが上に抜けると買いのタイミングです。

反対に基本となる線が右肩上がりで移動平均線が基本線よりも下にあるときは、相場の勢いは強いと考え、売りのタイミングを見計らいましょう。MACDがシグナルを下に抜けると売りシグナルと判断し、売り注文を確定します。

シグナルのイメージ

6.RCI

RCIは一定期間内の終値を高い順に並べた順位と、現在から遡って並べた順位の2つを使って判断するテクニカル分析の手法です。上昇トレンドが続くとRCIの数値はプラスに、下落トレンドが続くとRCIの数値はマイナスになります。

マイナスからプラスに転じたときは買いシグナル、あるいはマイナス圏で反発したときも買いシグナルです。反対にプラスからマイナスに転じたときは売りシグナル、あるいはプラス圏で反発したときも売りシグナルと判断します。

7.ストキャスティクス

ストキャスティクスも、RSIと同様、売られ過ぎと買われ過ぎを判断するためのテクニカル分析の手法です。トレンドがチャート上に表れていないときに売られ過ぎ・買われ過ぎを判断できるので、読みづらいときの指針となるでしょう。

ただしストキャスティクスは逆張りの手法のため、利益確定を短期間で行わないとタイミングを逃してしまう恐れがあります。動きのあまりない相場で利益を得るためにも、ストキャスティクスを利用するときは短期集中で臨むようにしましょう。

無料メールセミナーへの誘導用バナー画像

テクニカル分析のメリット

世界に投資のイメージ

テクニカル分析にはまだまださまざまな手法がありますが、まずは紹介した基本の7つを覚えてください。テクニカル分析を覚えて活用することで、投資判断をスムーズに行えるようになるでしょう。

また、テクニカル分析には次のメリットもあります。

  • チャート以外を考慮しなくてよい
  • 投資に詳しくなくても活用できる
  • 証券口座のツールを使えばさらに簡単

チャート以外を考慮しなくてよい

テクニカル分析では、チャートで表示されているもの以外をチェックする必要がありません。例えばボリンジャーバンドを用いるのであれば、「+2σを超えたら売り、-2σを下回ったら買い」のように各分析手法の判断基準だけを理解していれば実行できます。

チャートに表示されていない内容について考慮する必要がないので、シンプルで迷いのない投資が実現できるでしょう。

投資に詳しくなくても活用できる

テクニカル分析は、各分析手法におけるチャートの見方と判断基準だけを理解していれば活用できます。ファンダメンタル分析で必要になる為替の読み方や世界の情勢、各企業の財務状況などについての知識は一切不要なので、投資や経済、社会に詳しくない方でも投資に活かすことが可能です。

投資はしたいが経済方面の知識に自信がないと感じている方も、テクニカル分析ならハードルが低いのではないでしょうか。

証券口座のツールを使えばさらに簡単

テクニカル分析の手法について紹介しましたが、各手法ではそれぞれの数値や線をチャート上に記す必要があります。計算が面倒そうで難しそうと考えている方も多いかもしれません。

しかし、各証券会社で口座開設者向けに提供している株式投資ツールや為替取引ツールを活用すれば、簡単にチャート上に各テクニカル分析の線や数字を表記することができます。数字が苦手な方も気軽に利用できる分析手法といえるでしょう。

テクニカル分析の注意点

投資を悩むイメージ

投資初心者や経済・数字に苦手意識がある方でも取り組みやすいテクニカル分析ですが、注意する点もいくつかあります。特に次の2点については留意しておきましょう。

  • 例外的な動きには対応できない
  • 売買のタイミングがずれることもある

それぞれ具体的に見ていきましょう。また、各注意点における対処策についても紹介します。

例外的な動きには対応できない

テクニカル分析は、いずれも「経験的あるいは確率的にこのような動きをすることが多い」という事実に基づいて投資判断を行います。

そのため、例外的な動き、例えば世界的あるいは日本全体規模の恐慌が起こったときや大企業の倒産やその余波などによって起こる動きには対応することができません。あくまでも一般的かつ平均的な動きの中で買い・売りを判断する際に用いてください。

売買のタイミングがずれることもある

テクニカル分析を活用することで買いや売りのタイミングを判断しやすくなりますが、タイミングがずれることがあります。一般的にテクニカル分析では売買のタイミングが遅くなりがちです。何度も実践を繰り返して慣れてきたら、テクニカル分析で表示される動きをある程度予想して、少し早めの決断をすることもできるでしょう。

まとめ

増やすイメージ

テクニカル分析は投資や経済についての知識がなくても利用できる分析手法なので、投資初心者にも使いこなしやすい点が特徴です。しかし、突発的な動きや売買のタイミングのずれなどの注意点もあるので、何度も実践を繰り返して感覚をつかむことが必要になるでしょう。

どんな分析法も100%正しい判断はできません。リスクを理解し、慎重に投資を行っていきましょう。

The post テクニカル分析とはチャート上で株価などを予測するもの!主な7つの手法を紹介 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>
損切りとは損失拡大を抑えること!タイミングの見分け方について解説 https://money-info.jp/column-114/ Mon, 18 Oct 2021 14:58:45 +0000 https://money-info.jp/?p=3465

損切りとは、投資による損失がこれ以上拡大しないように実施する行為のことです。どのようにタイミングを見分けることができるのか、また、実施することによって得られるメリットとデメリットについて解説します。損切り不要のケースにつ ...

The post 損切りとは損失拡大を抑えること!タイミングの見分け方について解説 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>

損切りとは、投資による損失がこれ以上拡大しないように実施する行為のことです。どのようにタイミングを見分けることができるのか、また、実施することによって得られるメリットとデメリットについて解説します。損切り不要のケースについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

損切りとは損失を抑えること

株価下落のイメージ

損切り(そんぎり)とは、すでに損失が出ている状態において、損失拡大を抑えるために実施する行為のことです。

例えば、1株2,000円でA社の株式を100株購入したとしましょう。大規模な不正を行っていたことが判明し、株価が下落し始めたとします。

企業としての信用を回復するのに時間がかかりそうで、購入時より株価が上昇することはあまり期待できない場合には、利益を得るのではなく、少しでも損失を抑えることを前提に投資戦略を立てることができるでしょう。万が一、倒産ということになれば、株式の価値がなくなる恐れもあります。

このようなときは早めに売却し、損失が少しでも小さくなるようにするほうがよいでしょう。売却することで損失が生まれますが、タイミングを逸してさらに損失が大きくなるよりは良い方法と考えられます。

損切りばかりでは損切り貧乏に

損切りを早めに行うことで、損失を抑えることができます。しかし、損切りはあくまでも「損失を抑える」ための行為であり、利益を生み出す行為ではないので、損切りばかりしていると合計損失が多額になってしまう点に注意が必要です。

今は含み損(売却したら損失が出る状態)であっても、将来的には利益が出ると考えられる場合には、長期的に保有することも検討しましょう。

損切りラインとタイミングの決め方

タイミングを決めるイメージ

どのタイミングで、あるいはどの価格で損切りをするかという点は、非常に重要な問題です。焦って早めに損切りをしてしまうと、相場が好転して利益を得る機会を失ってしまうことになるかもしれません。

反対に慎重に損切りタイミングをうかがっていると、下落が続き、より一層損失が大きくなる可能性もあります。

迷ったときは、次の4つのポイントに留意して、損切りのタイミングを決めていきましょう。

  • 通常は5~10%の損失でライン設定
  • 短期投資では0~1%の損失でライン設定
  • 金額で損切りラインを設定する
  • 期間を設定して損切りを実行する

通常は5~10%の損失でライン設定

最初に損切りラインを決めておくことで、損失が拡大しそうなときに迷わずに損切りを実行できるようになります。通常は5~10%の損失で損切りラインを設定することが一般的なので、前もって計算しておきましょう。

例えば1株1,000円で購入した株式であれば、株価が900~950円になったときは売却し、損失を確定させます。

ただし、株価の変動が激しく上昇する可能性も濃厚なときは、950円になったからといってすぐに売却してしまう必要はありません。しかし、明らかに右肩下がりに相場が動いているときには、950円を切ったらすぐに売却し、損失を抑えるようにしましょう。

長期投資向けの損切りのイメージ

短期投資では0~1%の損失でライン設定

1日のうちに購入・売却を行い利益を確定するデイトレードを実施する場合は、可能な限り損失を小さく抑えるためにも0~1%の損失で損切りラインを設定します。例えば1株1,000円で購入した場合なら、株価が990~1,000円になったときに損切りを実行することができるでしょう。

また、デイトレードでなくても3~5日程度の短期間で投資を終える場合にも、損切りラインは狭く設定します。大抵の証券会社では自動売買システムが活用できるので、損切りラインを0~1%程度に設定しておきましょう。

短期投資向けの損切りのイメージ

金額で損切りラインを設定する

割合ではなく金額で損切りラインを設定することもできます。

例えば1株2,000円で100株購入したとしましょう。5万円以上は損失を出したくないと考えているのであれば、1株=1,500円に損切りラインを設定し、5万円を超える損失が生じないように調整できます。

このようにどの程度まで損失を許容できるのか明確なときは、金額で損切りラインを設定すると分かりやすいでしょう。

期間を設定して損切りを実行する

投資期間がある程度決まっているというときは、期間を設定して損切りを実行することができます。

例えば今年の12月にまとまった出費があり、投資に使っている資金も現金化しておく必要があるとしましょう。このような場合では、所定の日までに損失が出ているか利益が出ているかに関わらず売却し、現金化する必要があります。

もちろん、あまりにも価格が下がってしまうと、現金化しても必要な金額を用意できない可能性があるでしょう。金額あるいは割合で損切りラインを設定した上で、期間による損切り(含み益が出ているときには利益確定)を実施します。

期間指定型の損切りのイメージ

損切りを実施するメリットとデメリット

メリットとデメリットのイメージ

最初から損切りラインを設定しておくことで、より計画的な投資を実施することができます。投資を行うときは出口戦略を見据え、損切りラインをあらかじめ設定しておきましょう。

損切りを実施することで得られるメリットには、次の2点があります。

  1. 損失の拡大を防げる
  2. 投資資金を有効活用できる

しかし、メリットばかりではありません。次の2つのデメリットも想定されるので、慎重な損切りが必要となります。

  1. 価格上昇時に備えられない
  2. 長期保有ができなくなる

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

メリット1.損失の拡大を防げる

損切りを実施することで、損失の拡大を防ぐことができます。1株=2,000円で100株購入した場合、株価が1,800円になったときに損切りするならば、売買手数料を除いて20,000円以上の損失は生じません。

下落相場が続いているのに「いつかは上昇に転じるかも」と思って長期にわたって保有すると、場合によっては巨額の損失につながる可能性があります。早めに見切りをつけるためにも、損切りは意義のある行為といえるでしょう。

メリット2.投資資金を有効活用できる

投資に活用できる資金には限りがあります。投資資金を有効に活用するためにも、損切りラインを決めて損切りを実行することは有意義といえるでしょう。

例えば、下落相場にあり、いつまで経っても好転しなさそうな金融商品に投資をしている場合を想定してみてください。早めに損切りをして上昇相場にある金融商品に資金を投入すれば、資金を有効活用し、利益につなげることができます。

デメリット1.価格上昇時に備えられない

金融商品の価格は複雑な動きをするため、予想することは困難です。現在は下落相場にあっても突然上昇に転じることや、一旦急落してから上昇し始めることも珍しくありません。

しかし、損切りをしてしまうと、このような下落から上昇に転じるケースに備えることが難しくなります。投資資金に余裕があり、ある程度長期にわたって保有できるときは、損切りラインを広く定めるなどの工夫ができるかもしれません。

デメリット2.長期保有ができなくなる

損切りラインを狭く設定すると、すぐに損切りが実施されてしまい、長期保有できなくなることもあります。

デイトレードなどの短期投資を行っている場合には問題はありませんが、長期的に資産を運用したいと考えている人や、配当金や株主優待を目当てに投資をしている人にとっては不都合になるかもしれません。どの程度の期間、投資を行うのかを考えてから、損切りラインを設定するようにしましょう。

無料メールセミナーへの誘導用バナー画像

損切りする前に知っておきたいこと

勉強のイメージ

損失を抑え、慎重な投資を行うに当たって、損切りは不可欠な行為といえます。しかし、多少のリスクはあっても大きな利益を狙うときや、長期保有を目指している場合には、損切りラインを広く設定するなどの工夫が必要になるかもしれません。

ここからは損切りについて知っておきたいポイントを4つ紹介するので、ぜひ覚えて、損切りラインの設定や投資に活かしていきましょう。

短期投資を目指す人には損切りは不可欠

デイトレードなどの短期投資を行う人には、損切りは不可欠です。損切りを行うことで損失をできる限り抑え、次の投資に進むことができます。

損切りラインを元々の価格の0~1%減、あるいは具体的な金額で設定し、スムーズに次の投資に資金をまわせるようにしておきましょう。

余剰資金以外で投資をする人も損切り必須

将来的に使途が決まっている資金を使って投資をする場合、あるいは生活資金の一部を使って投資をする場合は、投資資金を極力減らさないように意識する必要があります。

損切りラインを狭く設定して、損失があまり生じないように工夫しておきましょう。

株主優待や配当金目当ての人には向かない

株主優待や配当金目当てで投資を行っている人には、損切りという行為は向きません。損切りを実施すると株主としての権利がなくなり、株主優待や配当金を受け取ることができなくなってしまいます。

とはいえ、あまりにも株価が下がる場合には、株主優待の内容がグレードダウンしたり配当金利回りが下がったりする可能性もあるでしょう。狭すぎない損切りラインを設定し、株価暴落に備えておくことも必要です。

損切り後の再購入はケースバイケースで

損切りをした後に価格が上昇することがあります。今後も継続的な価格上昇が見込まれるときは、再購入することもできるでしょう。

しかし、価格が上昇し始めても、必ずしも継続的に上昇するとは限りません。価格の変動や取り巻く情勢を分析し、再購入すべきか柔軟に判断していきましょう。

まとめ

守りながら増やすイメージ

損切りを行うことで損失を抑え、新たな投資の機会を増やすことができます。特に投資初心者は、損切りを実施して、リスクを抑えた投資を目指すことができるでしょう。

損切りは、損切りラインを定めることで計画的に実施しやすくなります。下落割合や価格、期間で損切りラインを設定し、計画的な投資に活かしていきましょう。

The post 損切りとは損失拡大を抑えること!タイミングの見分け方について解説 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>
特定口座とは売買損益を計算する口座のこと。源泉ありなしの違いとは? https://money-info.jp/column-113/ Wed, 13 Oct 2021 09:12:21 +0000 https://money-info.jp/?p=3489

証券会社の口座には特定口座と一般口座があり、口座を開設する際に選択ができます。特定口座はさらに「源泉あり」「源泉なし」のいずれかが選べ、1年間の損益について計算してくれるのが特徴です。 本記事では特定口座の内容ついて説明 ...

The post 特定口座とは売買損益を計算する口座のこと。源泉ありなしの違いとは? first appeared on ウーマンリッチ.

]]>

証券会社の口座には特定口座と一般口座があり、口座を開設する際に選択ができます。特定口座はさらに「源泉あり」「源泉なし」のいずれかが選べ、1年間の損益について計算してくれるのが特徴です。

本記事では特定口座の内容ついて説明し、選び方なども紹介します。

特定口座とは株式投資で開設する口座の1つ

スマホとお金のイメージ

株式投資をするときは証券会社で口座を開設する必要があり、一般口座と特定口座のどちらかを選ぶことになります。一般口座は1年間の売買損益を自分で計算しなければなりませんが、特定口座は証券会社が計算してくれるという違いがあります。

さらに、特定口座では源泉徴収ありなしを選択することになり、源泉徴収ありを選べば確定申告が不要です。詳しい内容を見ていきましょう。

一般口座との違い

証券会社の口座には一般口座と特定口座があり、どちらを選ぶかは確定申告の際に大きな違いがあります。特定口座は、証券会社が株取引の利益や損失を計算し、「年間取引報告書」という書類を作成してくれます。一般口座ではこのような計算が行われません。

「年間取引報告書」は確定申告に必要な書類であり、自分で作成するのは大変です。そのため、ほとんどの方が特定口座を選んでいます。

特定口座はさらに「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」を選択しますが、こちらについては後の項目で詳しく説明しましょう。

特定口座と一般口座の違いのイメージ

NISA口座とはどう違う?

証券会社によってはNISA口座を扱うところもあります。NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、投資による利益が年間120万円以下であれば非課税になる制度です。

株取引などの利益には通常、所得税(15.315%)と住民税(5%)の合計で20.315%の税金が課せられますが、NISA口座であれば非課税のため利益を100%受け取れます。

年間の利益が120万円に達しないと予想される場合は、NISA口座を選ぶのがお得です。ただし、損失が出た場合に他の口座と損益通算などはできないということを把握しておきましょう。

NISA口座のイメージ

確定申告との関係

特定口座はさらに「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」に分かれ、「源泉徴収あり」を選ぶと確定申告をする必要がありません。株取引で利益を得たつどに証券会社が税金を自動で差し引くからです。

損失が出た場合は、差し引かれていた税金から還付されます。確定申告の必要がないため、扶養に入っている方が利益を上げても扶養から外れる必要がありません。

特定口座の「源泉徴収あり」は確定申告の手間がなく便利ですが、払う必要のない税金まで支払う結果になる点に注意が必要です。

給与所得者や年金所得者で取引の利益が年間20万円以下の場合は非課税となり、納税の必要が必要ありません。にもかかわらず特定口座の「源泉徴収あり」を選んだ場合、税金が徴収されてしまいます。

一度徴収された税金は還付請求できないため、取引の機会があまりなく利益が少ないと予想される場合は「源泉徴収なし」を選ぶのがよいでしょう。

開設方法

口座の開設は、店舗かインターネット、電話で口座開設申込書を請求します。送られてきた申込書に必要事項を記入し、本人確認書類などの必要書類を添えて提出すれば完了です。
特定口座や源泉徴収のありなしは申し込みの際に選択できます。

ネット証券の場合はネットだけですべての手続きが完了し、最短申し込み当日から取引を始められる会社もあります。

源泉徴収ありなしの変更時期や方法は各証券会社で異なるため、申し込み後に変更したくなった場合は問い合わせてみるとよいでしょう。

特定口座の特徴

パソコンのイメージ

前項で説明したように、特定口座は源泉徴収ありとなしを選ぶことになります。源泉徴収ありは確定申告する必要がないため手間がありませんが、利益が少ないことが明らかな場合は「なし」を選び、結果的に利益が多く出た場合には確定申告するのがよいでしょう。

確定申告する場合でも証券会社が1年間の損益を計算しているため、比較的簡単に申請できます。ここでは、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の特徴について見ていきましょう。

1.源泉徴収あり

「源泉徴収あり」では、証券会社が口座内の譲渡損益を計算し、所得税と住民税を投資家に代わって納税します。面倒な確定申告の手間がないというのが大きなメリットです。

ただし、他の口座で損失があり、通算して還付を受けることができる場合は、自分で確定申告しなければなりません。その場合でも証券会社が作成した「特定口座年間取引報告書」があるため、手続きは簡単に済ませることができます。

2.源泉徴収なし

「源泉徴収なし」を選んだ場合、証券会社では税金を差し引かないため、投資家自身で確定申告しなければなりません。その際も、証券会社が1年間の売買損益を計算して「特定口座年間取引報告書」を作成しているため、自分で面倒な計算する手間は省けます。

ただし、源泉徴収なしを選んで確定申告をする場合、配偶者控除や扶養控除等の適用を判定する際の合計所得金額に合算される点に注意しましょう。利益の額により、扶養から外れる可能性があります。

また、国民健康保険に加入している場合は、確定申告により保険料が増える可能性があるでしょう。国民健康保険料は前年の総所得金額をもとに地方自治体が定めますが、株取引の利益を申告することで、翌年の国民健康保険料にも影響を与えます。

特定口座「源泉ありなし」の選び方

パソコンを見る女性のイメージ

特定口座の源泉徴収ありなしについて特徴を確認してきましたが、実際にどちらを選べばよいかは、投資のスタイルによっても異なります。

取引に時間をかけ、投資家として本格的に取り組む場合、利益を見込んで「源泉あり」にするのもよいでしょう。

サラリーマンが副業で空いている時間だけ取引するなど、利益が少ないと予想されるときは「源泉なし」が向いています。ここでは、それぞれの選び方について見ていきましょう。

「源泉あり」は損益通算して源泉徴収

「源泉あり」は確定申告が不要になることがメリットです。また、上場株式配当等受領委任契約を締結ことで口座内に配当金を受け入れ、損失との損益通算もできます。配当金にも税金がかかり源泉徴収されますが、譲渡損失が出た場合に通算することで、配当金の税金を減らすことができるのです。

本来であれば、損失と配当金の損益通算は確定申告が必要ですが、上場株式配当等受領委任契約を結ぶことで、確定申告なしに自動で通算されます。

受領委任契約は特定口座の開設と同時に自動締結される証券会社もありますが、扱いは会社ごとに異なるため問い合わせてみるとよいでしょう。

「源泉なし」でも確定申告書の作成は簡単

年間の利益が20万円以上見込まれない場合は、「源泉なし」を選びましょう。結果として利益が多く確定申告が必要な場合でも、損益の計算は証券会社が行うため、確定申告の作成は簡単です。

また、複数の口座を保有して取引している場合も損益通算のために確定申告が必要になるため、「源泉なし」にしておくのがよいでしょう。

無料メールセミナーへの誘導用バナー画像

「源泉なし」で確定申告する方法

電卓を打つ人のイメージ

「源泉なし」を選んだ場合は確定申告しなければなりませんが、損益の計算は済んでいるため手続きは容易です。

証券会社から1月末までに「特定口座年間取引報告書」が送られてくるため、そちらに記載されている内容を確定申告書に転記するだけで済みます。郵送されてこない場合は問い合わせてみましょう。ここでは、報告書の内容について紹介します。

「特定口座年間取引報告書」を確認

「特定口座年間取引報告書」は年間で取引があった顧客に対し、1月になってから順次発送されます。電子交付サービスを申し込んでいる場合は、Webサイト上で1月なかばごろから閲覧できるため確認してみましょう。

報告書は1年間の譲渡損益や配当金、それらに対する源泉徴収額が記載されているものです。記載されている数字を確定申告書の該当欄に記載して提出します。

「源泉あり」でも確定申告が必要なケース

パソコンのイメージ

「源泉あり」を選択している場合でも、確定申告が必要になる場合があります。譲渡損失が出ている場合、他の証券会社でも取引している場合です。

譲渡損失を出した場合は、損失額を翌年以降に繰越控除できる制度があります。他の証券会社の分と損益通算して源泉徴収の過払いがある場合は、確定申告により還付を受けることも可能です。それぞれについて紹介しましょう。

譲渡損失の繰越控除をする

譲渡損失が出ている場合は、損失額を翌年以降3年間持ち越し、その年の譲渡利益や配当所得と相殺できます。「譲渡損失の繰越控除」という制度で、繰り越すためには必ず確定申告しなければなりません。翌年に控除しきれない金額は、3年間にわたり控除できます。

例えば100万円の損失が出た場合、翌年に30万円の利益があれば相殺され、30万円には課税されません。残った70万円の損失は、さらに翌年に持ち越せます。

他の証券会社での取引と損益通算する

複数の口座で取引している場合、合算することで源泉徴収額が還付される可能性があります。それぞれの特定口座で年間の損益が算出され、「特定口座年間取引報告書」が交付されるため、それらを損益計算してみてください。源泉徴収を払いすぎている分があれば、確定申告により還付されます。

例えば、2つの特定口座で取引をしていてA証券会社で10万円の利益が出ている場合、20.315%の源泉徴収がされています。一方、B証券会社では10万円の損失を出している場合は損益通算してA証券の利益はなくなるため、確定申告することで源泉徴収された約2万円が還付されるでしょう。

損益通算のイメージ

繰越控除の損失と損益通算する

譲渡損失の繰越控除は3年間行えるため、前年より持ち越された損失があれば、その年も確定申告する必要があります。その年の利益は特定口座内で源泉徴収されますが、前年の損失を繰越控除することで、差し引かれた税金が戻るわけです。

繰越控除のたびに確定申告が必要になるため、前年に控除したあとも損失が残っている場合は忘れずに確定申告しましょう。

配当控除の適用を受ける

配当控除の適用を受ける場合にも、確定申告が必要です。株式を保有していて配当金を受け取る場合、配当金にかかる税金は源泉徴収されるため、確定申告をする必要はありません。

しかし、所得が一定額以下の場合や取引で損失を出した場合は税金を納めすぎている可能性があり、確定申告をすることによって取り戻すことが可能です。

まとめ

ドル札のイメージ

特定口座は証券会社が損益計算を行い、計算をまとめた報告書を作成してくれます。さらに、「源泉あり」の口座を選べば利益から源泉徴収されるため、確定申告をする必要もありません。

ただし、譲渡損失が出た場合や複数の口座で取引をしている場合は、確定申告が必要です。自身の投資のスタイルに合わせ、最適な口座を選びましょう。

The post 特定口座とは売買損益を計算する口座のこと。源泉ありなしの違いとは? first appeared on ウーマンリッチ.

]]>
デイトレードとは当日中に利益を得る投資のこと。始め方を紹介 https://money-info.jp/column-112/ Tue, 05 Oct 2021 12:17:38 +0000 https://money-info.jp/?p=3477

デイトレードとは、購入した株をその日のうちに売却して利益を得る投資の取引方法です。1日のうちに何度も繰り返して売買し、大きな利益を狙います。 本記事では、デイトレードに成功するためのポイントや始め方、おすすめの証券会社に ...

The post デイトレードとは当日中に利益を得る投資のこと。始め方を紹介 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>

デイトレードとは、購入した株をその日のうちに売却して利益を得る投資の取引方法です。1日のうちに何度も繰り返して売買し、大きな利益を狙います。

本記事では、デイトレードに成功するためのポイントや始め方、おすすめの証券会社について紹介します。

デイトレードとは当日中に売買する投資のこと

書き物をしている女性のイメージ

デイトレードとは、購入した株を高値になった段階で当日中に売却する投資の取引のことです。刻々と変わる株価を観察し、複数の売買を当日内に繰り返します。1分1秒を争う投資手法ですが、インターネットの普及によりスマホを使って瞬時の取引も可能です。

ここでは、デイトレードの内容やどのような人に向いているかについて見ていきましょう。

短時間で効果が得られる

デイトレードとは割安な銘柄を探して購入し、値上がりしたタイミングで決済する取引のことです。およそ数十分から数時間の間隔で行う売買を繰り返すため、まとまった利益を得やすいというメリットがあります。

また、1日のうちにさまざまな銘柄へと買い替えできるため、株式市場全体を見ながら値上がりしそうな銘柄に投資できるのも利点です。

 デイトレードのイメージ

向き・不向きがある

メリットが多いデイトレードですが、人によって向き不向きがあります。デイトレードは値動きを見ながら取引するため、市場が開いている9時から15時の間に取り組める環境が必要です。

取引に集中する時間帯以外にも、情報収集などをする時間が必要です。日中は仕事などで忙しい投資家には向いていません。

また、株式売買を実行すると手数料が発生するため、大量の取引を繰り返すデイトレードはコストがかかることを把握して始める必要があるでしょう。

デイトレードを行う際の3つのポイント

デスク上にあるパソコンとスマホのイメージ

デイトレードで成果を上げるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。利益を上げるには値動きのある銘柄を選ばなければならず、損切りのタイミングも見極めなければなりません。

適切な銘柄を選ぶには、ランキング上位の銘柄を探すといったコツも知っておきましょう。ここでは、デイトレードを行う際に役立つ3つのポイントについて紹介します。

1.値動きのある銘柄を選ぶ

デイトレードで取引する銘柄は、1日のうちで値動きが大きいものを選びましょう。値動きのない銘柄を取引しても、利益を得ることなく終わってしまいます。

ただし、値動きだけ大きくても取引量が少ない場合はデイトレードに向いていません。取引が活発でない場合は購入しても売りたいときに売れず、適切なタイミングで売買を成立させることができないでしょう。値動きが大きく取引量も多い銘柄を選ぶようにしてください。

2.ランキング上位の銘柄を探す

値動きが大きく取引量も多い銘柄を探すには、ランキング上位の銘柄から探すのが効率的です。各証券会社ではランキング情報を提供しており、出来高や値上がり、値下がりなどのランキングがサイトで確認できます。ランキング上位の銘柄は注目を集めるため取引が活性することも期待できるでしょう。

ただし、値動きの大きい銘柄は利益を得る確率が高い反面、値下がりにより損失が出るリスクもあります。投資する資金には余裕を持ち、最初の段階では少額で取引するのがよいでしょう。

3.損切りのタイミングを決める

デイトレードではその日のうちに銘柄を売却して利益を確定させます。しかし、株価は値上がりするだけでなく、下がり続ける場合もあるでしょう。損切りのタイミングも決めておかなければなりません。値上がりを期待してそのままにしておくと、大きな損失を被る可能性もあります。

「値下がりが〇円を下回ったら決済をする」など、損切りのラインをあらかじめ設定しておくとよいでしょう。

損切りのタイミングのイメージ

デイトレードの始め方

チャートの画面のイメージ

家にいながら効率的な株取引をしたい方にとって、1日のうちに利益を上げるデイトレードは魅力です。ただし、大きな利益が期待できる反面、リスクがあることも把握しておかなければなりません。取引に慣れるため、まずは少額から試してみるとよいでしょう。

ここでは、デイトレードを始める方法について証券会社の口座を開設するところから紹介します。

1.口座を開設する

デイトレードを始めるためには、まず自分に合う証券会社を選んで口座を開設します。デイトレードは1日に多くの取引を繰り返すため、できるだけ売買手数料の安い証券会社を選ぶのがよいでしょう。証券会社の選び方は、このあとの項目で詳しく紹介します。

口座の開設は無料で行うことができ、ほとんどの証券会社でインターネットからの開設が可能です。必要事項を入力して送信するなど手続も簡単にできます。

後日口座開設申込書が送られてくるため、「本人確認書類」などの必要事項を記入して必要書類を添えて提出しましょう。ネット証券などでは必要書類を画像でアップロードできる場合があり、面倒な郵送手続きもありません。

2.資金を入金する

口座を開設したら、取引に必要な資金を入金します。証券会社によっては銀行口座と連携できるサービスもあり、口座との連携で普通預金の残高から自動的に入金されるため便利です。

どのくらいの資金が必要かは人それぞれですが、資金が多ければそれだけ利益も大きくなります。20%の利益がある場合、資金が100万円であれば20万円、1,000万円であれば200万円という違いです。デイトレードである程度利益を得るためには、50万~100万円程度は必要といえるでしょう。

3.取引する環境を整える

取引を開始するには、パソコンの環境が必要です。取引自体はスマホでもできますが、情報を収集するにはパソコンの画面がなければなりません。

集中的に情報を得て分析するためには2〜3のモニターが必要になりますが、初めはパソコン1台とスマホを併用して様子を見るのもよいでしょう。

環境を整えるだけでなく、どのように使用していくかが大切です。証券会社では取引ツールを提供しているため、インストールして活用するとよいでしょう。

4.取引を始めてみる

環境を整えたら、さっそく取引を始めてみます。デイトレードは短期間に適切な判断が求められるため、損切りのタイミングだけでなく、購入や売却のタイミングなども事前にルールを決めておくことをおすすめします。

慣れるまでは少額の株を購入し、値動きなどを観察してみるのがよいでしょう。9時から15時までの取引時間のうちでも開始直後は値動きが大きく、その時間だけ取引する投資家もいます。

5.慣れてきたら信用取引口座の開設も

取引に慣れてきたら、信用取引口座の開設も視野に入れてみましょう。

信用取引とは委託保証金や手持ちの株式を差し入れ、資金や株式を借りて行う取引のことです。預けた担保の最大約3.3倍まで株式の取引ができます。

通常の取引(現物取引)では株を購入して売却することしかできず、相場が上昇したときしか収益の機会がありません。しかし、信用取引では売却してから購入することもできるため、高く売ってから安く買戻すなど、相場が下落した局面でも収益を得る機会があります。

信用取引によるデイトレードであれば一定の資金で1日に何度も回転売買でき、利益を得るチャンスが増えるのがメリットです。現物取引だけの場合に比べ、同じ期間での資金効率が高まります。

ただし、ある程度の投資経験が必要なので、現物取引に慣れてきたら試してみるとよいでしょう。

信用取引のイメージ

 

無料メールセミナーへの誘導用バナー画像

証券会社の選び方

チャートを表示するスマホのイメージ

デイトレードを始めるには、証券会社の選択も重要です。手数料や取引ツールなどのサービスは証券会社ごとに異なり、とりわけ取引回数の多いデイトレードでは影響が大きくなります。

外国株やNISA口座など取扱商品も会社によって異なるため、利用したい商品があるかよく確かめなければなりません。証券会社の選び方について紹介しましょう。

料金体系で選ぶ

証券会社は、まず実店舗を持つ総合証券会社とネット証券会社に分類されます。総合証券はアドバイザーによるサポートがあり、最適な投資方法のアドバイスをしてもらえるなど初めて投資する場合に助かるでしょう。ただし、売買手数料は高い傾向にあります。

一方、ネット証券は総合証券に比べて手数料が安いところが多く、取引額によっては無料になる場合もあるのが特徴です。

料金体系には、1回の約定ごとの金額で手数料が決定するものと、1日の取引額の合計額で手数料が決まる「1日定額制」があります。取引回数の多いデイトレードの場合は、1日定額制が最適でしょう。

また、ネット証券では1日100万円以内の取引なら手数料が無料になるところもあります。

取引ツールで選ぶ

各証券会社では、さまざまな投資スタイルに合わせた取引ツールを提供しています。デイトレードは1分1秒を争う取引であり、リアルタイムの株価の動きを把握できることが大切です。すぐに注文を出せる機能や、銘柄の動きが分析できる取引ツールを選ぶようにしましょう。

「情報収集にも発注にも優れている」「デイトレード向けの機能が充実している」「初心者でも使いやすい」など、証券会社ごとに取引ツールの内容は異なります。特にどのような機能を求めるかをよく考えて利用するとよいでしょう。

取扱商品で選ぶ

証券会社ごとに、取扱商品はさまざまです。外国株式や単位未満株式などを取り扱う会社もあれば、国内株式のみ扱う証券会社もあります。外国株式は扱っていても、国の種類は会社ごとに違います。

慣れてきたら外国株式でデイトレードしたい、単位未満株式で少額から取引したいといった希望がある場合は、取扱商品も確認しておくとよいでしょう。

まとめ

ルーペとチャートのイメージ

デイトレードは1日に複数回の売買を行って利益を得る株取引です。適切な銘柄を選び、的確な判断をすることで高い利益が期待できます。

初めての方は、まずデイトレードに適した証券会社を選ぶことから始めましょう。手数料が安く、デイトレード向けの取引ツールを提供するところを選ぶことが成功に向けたポイントです。まずは少額から始め、市場の値動きを確認してみましょう。

The post デイトレードとは当日中に利益を得る投資のこと。始め方を紹介 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>
デリバティブ取引とは金融派生商品のこと!種類や特徴について解説 https://money-info.jp/column-111/ Fri, 24 Sep 2021 09:56:08 +0000 https://money-info.jp/?p=3321

デリバティブ取引とは金融派生商品のことで、ハイリスクハイリターンな傾向にあります。 具体的にはどのような種類があるのか、また、それぞれどのような特徴があるのかについて見ていきましょう。注意点も解説するので、ぜひ参考にして ...

The post デリバティブ取引とは金融派生商品のこと!種類や特徴について解説 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>

デリバティブ取引とは金融派生商品のことで、ハイリスクハイリターンな傾向にあります。

具体的にはどのような種類があるのか、また、それぞれどのような特徴があるのかについて見ていきましょう。注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。

デリバティブ取引とは?わかりやすく解説

金融商品のイメージ

デリバティブ取引とは、株式や外国為替、債券、金利といった原資産から派生した金融商品のことです。デリバティブ取引を活用することで、リスクを低下させたり、リスクを覚悟し、高い収益性を追求することができます。

デリバティブ取引には、基本的には元の金融商品について、将来売買することをあらかじめ約束する「先物取引」や、将来売買する権利を売買する「オプション取引」などがあります。通常の株式や為替取引では、高額投資しても利益が少額だったり、リスクが高すぎることもあります。

一方、デリバティブ取引では、原資産の収益性の低さやリスクの高さなどに注目し、少ない投資額で高い利益を得られるような手法やリスクを抑える手法を生み出し、より投資しやすい環境を提供してきました。

オーソドックスな金融デリバティブのほかに、債券の価格と関連性がある債券デリバティブ、金利の水準と関係がある金利デリバティブなどがあります。また、最近では気温や降水量を関連付けた天候デリバティブなどの新しいデリバティブも開発されています。

先物、オプション、スワップの3つの種類

デリバティブ取引は大きく分けて、「先物取引」、「オプション取引」、「スワップ取引」の3種類に分類されます。

もっともよく使われる分類の方法は、仕組みに注目した分け方です。デリバティブ取引は将来の売買について現時点で取引をする「先物」と、あらかじめ決めておいた権利を行使するかどうかを選択できる「オプション」、将来に渡って発生する利息を交換する「スワップ」があります。

さらに、先物とオプションを組み合わせた「先物オプション」、スワップとオプションを組み合わせた「スワップオプション」、デリバティブとデリバティブを組み合わせた商品なども幅広く発行されています。

ハイリスクハイリターン型が多い傾向にある

デリバティブ取引は、シンプルに外国為替や金利などの原資産を利用した取引よりもリスクを抑えたものもありますが、少額で高利益を得られるように工夫した種類のものが多い傾向にあります。そのため、原資産による投資よりもハイリスクハイリターン型が多いといえるでしょう。

例えば、為替を利用した取引について考えてみます。1USドル=100円のときに10,000円分を購入し、1USドル=110円になったときに売却したとしましょう。手数料などを考えないならば、10,000円の資金で1,000円の利益を得られることになります。

一方、デリバティブ取引の一種であるFX投資をしたと考えてみましょう。日本のFX会社の個人口座を利用すれば10,000円の資金で250,000円分までの投資をできるので、為替の動きが同じでも25,000円もの利益を得られます。つまり、25倍もの利益を得られるのです。

もちろん、予想に反した値動きをすることもあるでしょう。1USドル=90円になった場合は、通常の為替取引であれば1,000円の損失ですが、25倍のレバレッジ(※)をかけたFX投資では損失も25倍、つまり25,000円もの損失になります。元の資金よりも損失のほうが多くなるので、資金を失うどころか追加で15,000円をFX会社に支払わなくてはいけません。

※てこの原理を活用して利益を得ること。10,000円の資金で250,000円の投資をするときは「25倍のレバレッジをかける」「レバレッジ25倍の投資をする」と表現する

デリバティブ取引1.先物取引

 

投資するイメージ

デリバティブ取引のひとつである先物取引とは、将来の取引について現時点で約束をする取引方法のことです。現時点で売買価格や数量を約束しておき、将来の約束の日が来た時点で、売買をおこないます。

例えば「今年の12月20日にA社の株式を1株2,000円で100株購入する」というように日時や価格、数量を決めておき、約束した日が訪れたら約束通りの条件で取引を実施します。

そうすることで、株式や為替、商品などの本来であれば価格変動するものであっても、価格変動のリスクなしに購入することが可能になるのです。

先物取引のイメージ

先物取引で発生する損益について

■買い手の損益

満期日の市場価格>約束の価格⇒利益

満期日の市場価格<約束の価格⇒損失

先物取引の場合、買い手は満期日の市場価格が、約束の価格よりも値上がりすれば、約束した価格以上よりも高い価格で売ることができるため、その差額分の利益が出ます。逆に、市場価格のほうが低いと損失が発生します。

■売り手の損益

満期日の市場価格>約束の価格⇒損失

満期日の市場価格<約束の価格⇒利益

先物取引の売り手は、満期日の市場価格が約束の価格よりも値下がりしている場合には、約束した価格で売る商品よりも安くで調達できるため、利益となります。逆に、市場価格が高くなると、損失が発生します。

証拠金が必要

デリバティブ取引をする際には約束をしたということを示す「証拠金」が必要です。証拠金とは担保のようなもので、その資金を基にレバレッジを効かせて取引を行うことができます。

例えば本来100万円分の株式を購入する場合は、手数料などを除き100万円の資金が必要です。しかし、25倍のレバレッジを効かせるのであれば、4万円の資金を証拠金として証券会社などに差し入れ、100万円分の株式を購入します。

取引可能な時間が決まっている

先物取引は、最初に取引の時間を指定するため、後で自由に取引時間を変えることができません。「〇年〇月〇日」と決めた場合は、その約束の期日が来るまでに取引を終える必要があります。

例えば特定の期日までに1株=2,000円で100株購入すると約束したとしましょう。約束をした時点では株価が上昇すると思っていたのに実際は株価が大暴落し、約束の期日には1株=1,500円にまで下がったとします。

しかし約束は約束であるため、期限になれば自動的に決済され、損失が確定することになるのです。

売り注文から始めることができる

先物取引は現在の価値で将来の価格を決定するため、これから値上がりが予測されるものに利用すると利益を得やすくなるでしょう。しかし、値下がりが予測されるものにも、先物取引を利用することは可能です。

通常とは反対に「売り注文」から始めて「買い注文」で取引を完了させることもできるので、状況に合わせて使い分けると、値上がり・値下がりどちらが予測されるときにも利益を得ることができます。

損をする可能性もある

予想した通りに価格が変動しない場合は、損失が生じることもあります。例えば価格が上昇すると思って買い注文から先物取引を始めたときや、価格が下落すると予想して売り注文から取引を開始したときは、予想と逆に価格が変動すると損失が生じるでしょう。

レバレッジを多くかけていればさらに損失が広がる可能性もあるため、注意が必要です。

デリバティブ取引2.オプション取引

カレンダーのイメージ

オプション取引とは、将来の特定の期日に特定のものを約束した価格で売買する権利のことです。金融商品をあらかじめ決めておいた価格で売買するかしないかを選ぶことができる「選択権」のことをいいます。

後で詳しく解説しますが、オプション取引には「コールオプション」と「プットオプション」の2つの種類があり、コールオプションとは約束の期日に購入する権利、プットオプションとは約束の期日に売却する権利のことを指します。

オプション取引のイメージ

先物取引との違い

先物取引では売買の約束をしますが、オプション取引では権利を取引するという点が異なります。

例えば先物取引の場合は価格が予想とは反対に変動したときでも、約束通りに売買をしなくてはいけません。しかしオプション取引では権利を放棄することができるので、予想外の動きがあったときは取引しないという選択が可能です。

コールオプション

特定の期日に特定の価格で購入する権利のことを「コールオプション」といいます。

売買時の市場価格が行使価格よりも高くなった場合、権利行使により、商品を市場価格よりも安い行使価格で買うことができます。反対に、売買時の市場価格が行使価格よりも下がった場合には、権利放棄することで、損失を最小限に抑えられます。

プットオプション

特定の期日に特定の価格で売却する権利のことを「プットオプション」といいます。将来、商品を売却する予定があっても、価格が値下がりする恐れがある場合には、プットオプションを買います。プットオプションでは、売買時の市場価格が行使価格よりも下がると、権利行使することで市場価格よりも高く売却できます。反対に、売買時の市場価格が行使価格よりも高くなれば、権利放棄することで、損失を最小限に抑えます。

オプション取引初心者は損失限定の「買い」から始めよう

オプション取引の初心者は、損失限定の「買い」から始めましょう。対象資産が上昇すると考える場合には「コール(購入する権利)の買い」、下落すると考える場合には「プット(売却する権利)の買い」の2種類で利益が狙えます。オプションの買い手は権利を持っている立場であるため、最大の損失額はオプションの取得料に限定されます。そして、証拠金も必要ありません。一方、オプションの売り手は義務を負っている立場ですので、利益が限定で損失が無限大です。初心者の場合は、まずは「買い」から始めることをおすすめします。

無料メールセミナーへの誘導用バナー画像

デリバティブ取引3.スワップ取引

銀行のイメージ

スワップ取引とは、将来的に発生する利息を交換する取引です。先物取引やオプション取引と同様、将来的に起こり得る金利などの変動リスクを回避するための手法として広く用いられてきました。

例えば、同じ通貨において異なる金利に交換する「金利スワップ」や異なる通貨で金利と元本を交換する「通貨スワップ」、また異なる通貨の金利を交換する「クーポンスワップ」などがあります。

金利スワップとは

金利スワップとは、同じ通貨の異なる金利を交換する手法のことです。投資をした元本、あるいは借り入れた元本に関しては交換は行わず、利息を発生する元となる金利のみを交換します。スワップ取引は、将来の金利変動リスクを管理する方法として、金融機関のあいだで急速に広まり、さまざまな企業の財務管理にも用いられるようになりました。

よくある金利スワップは、固定金利と変動金利の交換です。しかし金利が異なる変動金利同士の交換をすることもあります。ただし、固定金利同士に関しては将来的に発生する利息が前もって分かっているため、交換することはしません。

金利スワップのイメージ

金利変動リスクに備える仕組み

例えば、変動金利で融資を受けている場合なら、金利が下がれば利息が減り、お得に借りることができます。

しかし、借入期間中に金利が上がると、利息が増え、支払い額も多くなってしまうでしょう。このようなときに備えて金利スワップの契約をしておくならば、金利上昇時には固定金利を適用して、支払う利息を抑えることができます。

通貨スワップとは

通貨スワップとは、異なる通貨において、金利と元本を交換する取引のことです。例えばドル建ての金融商品を通貨スワップを利用して円に変換すれば、利息の支払いや元本の償還を円で行うことができるでしょう。

また、元本を交換しないで金利に関してのみ交換する通貨スワップもあり、この場合は利息の支払いが元本とは異なる通貨で行われます。

通貨の急激な変動に備える通貨スワップ協定

日本銀行などの各国の中央銀行は、相互に「通貨スワップ協定」を締結しています。これは通貨危機などの万が一のことが起こった際に、協定を締結した相手国の通貨と自国の通貨を規定のレートで交換するものです。

協定を結んでおくことで、通貨の価値が大幅に下落しても国際的な取引を継続できるようになり、ダメージから復興しやすくなるメリットがあります。

デリバティブ取引のメリット

デリバティブ取引には以下のようなメリットがあります。ハイリスクハイリターンなイメージのあるデリバティブ取引ですが、うまく活用することでメリットも享受できます。

手持ちの資金以上の取引ができる

デリバティブ取引では、レバレッジ取引が可能なため、手持ちの資金以上の取引ができます。一定額の証拠金を入れることで、自己資金以上の大きな取引が可能です。ただし、大きなリターンを狙うことができる反面、損失が大きくなるリスクもあるといえます。

相場変動リスクを回避できる

次に、相場の変動リスクを回避できるメリットもあげられます。先物取引では、「買い建て」だけでなく、「売り建て」でも取引することができます。そのため、株式相場の下落時点では、先物取引を「売り建て」にしておくことで、下落による損失を避けることができるでしょう。オプション取引をうまく活用することで、相場の急落時にも利益を出すことができます。

元本のすべてを支払う必要がない

デリバティブ取引では、元本のすべてを支払う必要がないのも魅力の一つといえます。先物取引では、一定額の証拠金を準備すると売買可能で、決済は差金決済です。スワップ取引では、金利のみの支払いが可能です。

デリバティブ取引のデメリット

デリバティブ取引は、少ない資金で大きなリターンを狙える反面、仕組みが難しく、大きな損失が出る恐れもあります。いくつかのデメリットがありますので、確認していきましょう。

仕組みが複雑で難しい

デリバティブ取引は将来の売買や権利を対象として取引するため、現物取引と比較して、仕組みが複雑で難しい点があげられます。最近では、金融工学の進歩により、より複雑な商品設計となっているため、一定以上の投資経験や知識が必要でしょう。また、手続きそのものも複雑です。証券会社で口座開設する際にも、通常の株式口座に加えて、デリバティブ取引専用口座も開設しなければなりません。

大きな損失が出る可能性もある

デリバティブ取引では、少ない手持ち資金でも大きな取引ができます。そのため、相場によっては、現物取引よりも大きな損失が出てしまう可能性もあるといえます。

まとめ

 

学ぶイメージ

デリバティブ取引にはスワップ取引とオプション取引、先物取引の3つの種類があり、少額で多額の利益を得られたり、価格変動リスクなどを回避できたりと固有の特色があります。

いずれもメリットはありますが、証拠金が必要などのリスクも少なくありません。初心者には難しい部分もあるので、特徴やリスクについて学んでから挑戦するようにしましょう。

The post デリバティブ取引とは金融派生商品のこと!種類や特徴について解説 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>
投機とは短期間で利益を得ようとする行為!投資との違いや方法を解説 https://money-info.jp/column-110/ Fri, 24 Sep 2021 09:55:48 +0000 https://money-info.jp/?p=3308

資産運用するにあたり、「投資」と「投機」の違いを理解し、お金を増やすことが大切です。「投機」とは利益を短期間で得ようとする行為のことで、投資の意味で用いられることもありますが、少しニュアンスが異なります。具体的には何が異 ...

The post 投機とは短期間で利益を得ようとする行為!投資との違いや方法を解説 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>

資産運用するにあたり、「投資」と「投機」の違いを理解し、お金を増やすことが大切です。「投機」とは利益を短期間で得ようとする行為のことで、投資の意味で用いられることもありますが、少しニュアンスが異なります。具体的には何が異なるのか、また、資産形成やギャンブルとは何が異なるのかについて見ていきましょう。また、投機の注意点も解説します。

投機とは利益を短期間で得ようとする行為のこと

デイトレードのイメージ

投機とは

投機とは、短期間で利益を得ようとする行為のことです。簡単にいえば、安いと思うタイミングで購入し、少し高くなったらすぐに手放して利益を確定します。

例えば、株価が少し安くなったときに購入し、上がったらその日のうちに売却して利益確定するなどの1日内に終える投資を「デイトレード」といいますが、これも投機の一種です。投機では、価値ではなく価格の変動のみに着目し、一種のマネーゲームのような側面があるといえます。ギャンブルが含まれること多いようです。

投機のイメージ

投資とは

一方、投資は「長期的な視野でビジネスに投じる行為」のことをいいます。。例えば、「この会社は今後成長する」と判断して株式を購入し、会社の成長によって利益や配当を期待することは投資といえるでしょう。

株式や不動産などの資産に投資することで、時間をかけながらも、着実に付加価値を生み出し、資産を増大させていきます。もちろんその資産は、株価や為替などのさまざまな要因で、日々変動します。そのため、短期的には元本割れを起こしたり、思いのほか上昇しないこともあるでしょう。しかし、5年10年、20年と長期的に保有し続けることで、資産価値の上昇に伴い、トレンドとして資産価格も上昇すると考えられています。投資のイメージ

資産形成との違い

資産形成とは、株式や投資信託のように利益を期待できる金融商品などを使って資産を運用したり、定期預金などに貯金したりすることで、資産を増やしていく行為のことです。

投機のように短期的な利益を期待するのではなく、投資のように企業などの成長を見守ることが目的でもありません。また、保険などを使って万が一に備えることも資産形成のひとつと考えられます。

資産形成のイメージ

ギャンブルとの意味の違い

短期間で利益を得ようとする行為であるという点は、投機もギャンブルも同じです。いずれもすぐに利益を得る可能性はありますが、反対に短期間で大きな損失が生じる可能性もあるでしょう。

しかし投機とギャンブルには一点、大きな違いがあります。投機では利益を得られる可能性と損失が生じる可能性はおおよそ半々ですが、ギャンブルでは胴元(ギャンブルを取り仕切る運営団体や個人)への手数料が高いため、損をする可能性のほうが圧倒的に高いのです。

投機の2つのメリット

短期投資のイメージ

投機はギャンブルよりは高確率で利益を期待できるとはいえ、運もある程度関わってくるため、投資と比べるとギャンブル性が高い行為です。しかし、投機ならではのメリットもあるので、投資と投機を使い分けることで資産を上手に増やせることがあります。特に次の2つのメリットは、投機ならではの利点といえるでしょう。

  1. 短期間で利益を得られる
  2. ハイリターンを期待できる

1.短期間で利益を得られる

投機は、価格が安くなったときに購入し、高くなったときにすぐに手放すことで利益を獲得する手法です。株式投資のように長期にわたって価値の成長を見守ることはしないため、短期間で利益を得られるメリットがあります。

例えば今すぐお金を増やしたいときや、近い将来にまとまった資金が必要なときには、時間のかかる手法は向いているとはいえません。投機を活用して、短期間での利益を目指すことができます。

2.ハイリターンを期待できる

投機は運によって結果が左右される要素もあるためハイリスクですが、その分、ハイリターンを期待することができます。

例えば投機的な投資手法としてしばしば用いられるFXは、実際に投資する金額よりも多額の資金を動かす「レバレッジ」と呼ばれる仕組みを利用して、少額の資金投入で多額の利益を獲得することが可能です。

投機の3つの注意点

こまめに相場をチェックするイメージ

短期間で利益を得たい方やハイリターンを求める方には、投機は優れた利益獲得の手法です。しかし、リスクも多く、慎重に実施することが必要といえるでしょう。投機を行う場合には、少しでもリスクを抑えるためにも、次の3つのポイントに留意するようにしてください。

  1. こまめに相場の動きをチェックする
  2. 少額かつ余剰資金で行う
  3. 投入資金を分散する

1.こまめに相場の動きをチェックする

投機は短期間の価格上昇に注目して利益を獲得する手法です。価格が上昇したタイミングを見逃さないためにも、こまめに相場の動きをチェックする必要があるでしょう。

一方、投資は長期にわたって成長を見守る行為のため、相場が下落しても慌てることはありません。1週間、1ヶ月、1年と長期のスパンで価格の変化を確認し、投資を続けるかどうかを判断します。

2.少額かつ余剰資金で行う

投機には運の要素があるため、場合によっては損失が生じることもあります。投機をするときは特に使う予定がなく、なおかつ家計に影響を与えないほどの少額の余剰資金で行うようにしましょう。

特にFXのように投入した資金よりも損失が多くなる可能性がある投機に関しては、他の手法よりも少額のみを投入することを心掛けてください。

3.投入資金を分散する

すべての資金をひとつの商品に集中して投入すると、万が一、予想と反する動きをしたときには損失が多くなってしまいます。

例えば株式Aの株価が絶対に上がると予想して、全資金をAに投入したとしましょう。予想通りに値上がりすれば利益も大きくなりますが、予想に反して下落し続けるなら、損失が拡大してしまいます。資金を複数の商品に分散して資産を守るようにしましょう。

投資の2つのメリット

投資は、投機に比べ上手に運用すると、低いリスクで高いリターンが得られる運用方法です。ここでは、投資のメリットを2つご紹介します。

  1. 長期保有で複利が狙える
  2. 損失が出るリスクを軽減できる

1.長期保有で複利が狙える

複利とは、投資元本に利子がつくことで、その利子も含めた金額で運用されるため、さらに利子がつくことです。長期間保有することで、利息が高くなっていき、複利の効果は大きくなっていきます。

反対に、利息を元金に含まないのが単利です。単利と複利では、長期運用であるほど、利益の差が開き、運用期間が10年20年単位となれば、100万円単位で差が生まれることも珍しくありません。

分配金や配当金なども、複利運用することでさらに利益は大きくなっていくことでしょう。

2.損失が出るリスクを軽減できる

投資の場合、株式相場や環境、情勢によって、一時的に株価の変動があったとしても、長期保有していれば、価格が安定する可能性が高いです。デイトレードなどの投機とは異なり、株式投資は長期にわたり複数の銘柄に投資可能です。特に、さまざまな銘柄に分散投資をおこなうことで、一つの業種や企業で株価が下落したとしても、他社で補うことができ、リスクヘッジができるでしょう。

投資の2つの注意点

投資には、中長期目線で資産を育てるメリットが大きい一方で、いくつか注意点もあります。注意点も考慮したうえで、運用すれば損失を最低限に抑えながら、大きな収益を目指すことができるでしょう。投資の主な注意点は以下の2つです。

  1. 短期間で大きな利益を得るのは難しい
  2. 長期投資では予測が難しい

 

1.短期間で大きな利益を得るのは難しい

投資の場合、株式の長期的な成長を見越したうえで利益を求めるため、短期間で大きな利益をとることが難しいです。基本的に、結果が出るまで時間がかかると考えた方がよいでしょう。

不動産投資の場合は、株式投資ほどの期間は必要ないといわれていますが、入居者が入るまでは利益がありません。そのため、複数の物件を貸し出している場合には、管理費など様々な出費も余儀なくされるため、短期間での大きな利益は難しいと考えられます。

2. 長期投資では予測が難しい

株式投資や投資信託は、一般的には短くても数年、長ければ数十年単位の将来を予測して購入するため、自分の予想通りに成長するとは限りません。企業の経営不振や、経済状況の悪化など、さまざまな要因で損失が出ることもあります。

また、急にお金が必要になった場合には、途中で投資を中断しなければなりません。投資をやめるタイミングで株価が上がっていればよいですが、想定よりも利益が少なかったり、損失が出ることもありますので、注意が必要です。

また、不動産投資の場合、入居者が入らなかったり、入居者の急な引っ越しで空室となるリスクや、災害や周辺環境の変化で土地そのものの価値が変動することもあります。

 

無料メールセミナーへの誘導用バナー画像

投機か投資かで迷ったら?

悩む女性のイメージ

投機を実施することで短期間でハイリターンを期待することができます。一方、投資を選ぶ場合は、短期間で利益は得られなくても、長期にわたって利益を期待することが可能です。

投機も投資も資産を増やすための手法であり、どちらか一方が正しく、どちらかが間違いというものではありません。投機か投資か迷ったときは、次のポイントで選んでみましょう。

投機は時間と資金に余裕がある人向き

投機に向いているのは、時間と資金にある程度余裕のある人でしょう。FXや株式のデイトレードなどによる投機では、ずっと画面に向き合い、株価の変動を都度チェックしなければなりません。また、不動産投機の場合にも、毎回土地などを検討し、探さなければならないため、手間がかかります。

これらの投機に対して、生活資金や使い道のある資金で取り組むのはやめましょう。投機取引に使ったお金をすべて失う危険性もあるため、失っても生活に支障のない範囲で、少額投機を心がけましょう。

日中忙しい人は投資

投機は、デイトレードのようにごくわずかな期間で利益を獲得しようとする手法です。例えば株式を投機的に運用する場合は、株価が動く平日日中にこまめに価格をチェックする必要があります。日中忙しい方は、短期間で利益を得ようとしない投資のほうが向いているといえるでしょう。

一方、為替を投機的に運用して利益を得ようとする場合は、平日日中以外も価格変動をチェックする必要があります。

夜中に何時間も相場チェックをしていると本業に支障が出ることもあるので、時間を自分で決めておくなどのルールを作り、無理のない範囲で投機に取り組むようにしましょう。

資産運用初心者も投資

今まで資産運用をした経験が少ない方は、短期間で利益を得る投機は難しいかもしれません。株価や為替の動きを予想することに慣れていないと、ついギャンブル的に運任せにして資金を投入してしまうこともあります。時間をかけて資産を成長させる投資や、保険商品などの将来の不安に備える形での資産形成を検討することができるでしょう。

一方、資産運用の経験が豊富で、相場を読む力にある程度は自信がある方は、投機にチャレンジして短期間でハイリターンを目指すこともできます。しかし、どんなに経験が豊富な投資家でも読みを外すことがあるので、投機には少額かつ余剰資金を用いるようにしましょう。

また、特定の商品に全資産を投入するのではなく、いくつかの商品に分散させたり、投資も並行して行ったりすることでリスクを分散させることも大切です。

長期的に資産を増やしたい人も投資

「老後資金を用意したい」「将来マイホームを購入するための頭金を用意していきたい」というように、近い将来ではなくある程度遠い将来に向けて資産を増やしたい方も、投機ではなく投資を選ぶことができます。

ハイリターンを期待できる投機はリスクが高くなりがちですが、ローリターン型の投資を選べばリスクも低く抑えることができ、安定した資産形成を目指せるでしょう。

ただし、どんなにローリスクの投資であっても、リスクがないわけではありません。投入した資金が減る可能性は必ずあります。よって、特定の商品に資産をまとめて投入するのではなく、複数の商品に分散させることが必要です。

また、投資の手法自体もいくつか分散させることができるでしょう。例えば国内株式だけに資産を集中していると、日本経済が急激に落ち込み、多くの企業がダメージを受けた場合に資産を大きく減らすことになりかねません。

外国株式や債券、不動産、定期預金などのさまざまな手法を活用して資産を分散させ、情勢が変わったときでも資産をある程度は守れる状態にしておきましょう。

余剰資金で短期的に利益を得たい人は投機

特に使う予定がない資金が手元にあり、なおかつ短期的に利益を得たいと考えている場合は、投機にチャレンジすることができます。投機はギャンブル的な要素も少なからずあるため、少額のみを投入することを意識して実施しましょう。

投機で利益を得た場合も、投入する資金をあまり増やしすぎないことが大切です。獲得した利益は別に置いておき、最初に投入した資金のみを使って次の投機を行うなら、利益を全額失ってしまうという状況は回避できます。

また、特に急ぎで利益を獲得する必要がない場合は、投機から投資にシフトすることもできるでしょう。例えば為替や株式を活用して資産運用する場合でも、短期的に利益獲得が難しそうなときは長期にわたって価格の推移を見守り、予想した以上に価格が上昇したタイミングで売却して利益を確定させます。柔軟に投機と投資を使い分け、大切な資産を増やしていきましょう。

FXは投機?それとも投資?

FXは一般的に短期取引になりやすいため、「投機」といわれることが多いものです。FXはもともと、「外国為替取引」を意味していましたが、現在では「外国為替証拠金取引」として使われることが一般的といえます。FXとは、一般的に、日本円をドルやユーロなどの外国通貨に両替し、その価値の変動による為替差益を狙います。特に、レバレッジをかけることによって、少ない金額で多額の利益が得られるメリットが大きいです。しかし、メリットである反面、同時に多額の損失が発生する可能性がある、リスクの高い金融商品ともいえるでしょう。

ビットコインは投機?それとも投資?

最近、ビットコインは爆発的な値上がりで注目されています。ただ、値動きが激しいことに加え、「投資対象としてふさわしいのか」という批判も多い投資先です。コインと称してはいるものの、政府や中央銀行の信用がなく、経済状況などの裏付けがないものといえるでしょう。

そのため、ビットコインは多くの経済評論家の間で、「投機」と批判されています。過去1年のビットコイン相場を振り返ると、上昇時には最大約+56%、下落時には最大約-30%でした。ハイリスクハイリターンな特徴が強く、投機的と考える人も多いはずです。

とはいうものの、仮想通貨取引の価値は「ブロックチェーン」と呼ばれる情報の共有管理ネットワークシステムにあり、国境を越えた取引や決済での利便性を発揮しています。ブロックチェーンの活用により、海外であっても送金コストを抑え、即時決済をおこなうことができるのです。ただ、ビットコインはマネーロンダリング(資金洗浄の温床)となっていたり、乱高下が激しいため、投資よりは「投機」の特色が強いといえるでしょう。

まとめ

笑顔のイメージ

投機は短期的に利益を期待する資産運用方法で、ハイリスクハイリターン型の手法といえます。一方、投資は長期にわたって価値の成長を見守る手法です。短期的な価値の変動に左右されることがないため、特に急いで利益を確定する必要がないときに活用できます。

状況によって柔軟に投機と投資を使い分けることで、それぞれのメリットを活かすことが可能です。資産運用の経験が少ない方は、まずは投資から取り組み、資産形成を目指していきましょう。

The post 投機とは短期間で利益を得ようとする行為!投資との違いや方法を解説 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>
配当利回りとは受け取れる配当の指標となるもの。詳しい内容を紹介 https://money-info.jp/column-109/ Sun, 19 Sep 2021 13:13:24 +0000 https://money-info.jp/?p=3362

配当利回りとは、株主が1年間に受け取る配当金の指標になる数値のことです。どの株式がよりお得に配当を受けられるかがわかります。 本記事では、配当利回りという指標がある理由や計算式、高利回りの銘柄を見つける方法などについて紹 ...

The post 配当利回りとは受け取れる配当の指標となるもの。詳しい内容を紹介 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>

配当利回りとは、株主が1年間に受け取る配当金の指標になる数値のことです。どの株式がよりお得に配当を受けられるかがわかります。

本記事では、配当利回りという指標がある理由や計算式、高利回りの銘柄を見つける方法などについて紹介しましょう。

配当利回りとは年間で受け取れる配当金の指標

お金を数える人のイメージ

配当利回りとは、購入した株の配当が1年間にどのくらい受け取れるかを表す指標のことです。株価と年間配当金額を計算することで求められます。配当利回りの数値が大きいほど、配当金として株主のもとに入る金額が多いということです。

ここでは配当利回りという指標がある理由や、配当利回りと「配当性向」という数値との違いについて紹介しましょう。

そもそも配当金とは

配当利回りについて見ていく前に、配当金とは何かについて確認しておきましょう。配当とは、企業の利益の一部を株主に還元することです。

利益の還元は、配当金としてお金で支払われる場合と、「優待」としてサービスや物として還元される場合があります。配当金は株主が所有する株式の割合に応じて支払われ、支払いの頻度は年に1~2回が一般的です。

配当金を支払える企業は利益を上げているという指標になりますが、利益を出しているすべての企業が配当を行っているわけではありません。配当を行わず、利益を事業に再投資する企業もあります。

配当利回りという指標がある理由

配当利回りという指標があるのは、株価と配当金が企業ごとに異なるためです。

例えば、配当金が200円で株価が1万円のA社と、配当金が300円で株価が2万円のB社を見比べても、株の購入価格に対する配当金が多いのはどちらなのかすぐにはわかりません。

配当利回りの数値を見れば、高い方が配当金が多い会社ということが瞬時にわかります。

配当利回りの計算式

配当利回りの計算式は、次の通りです。計算で得られた数値が高いほど、配当金が多い会社ということになります。

配当利回り(%)=1株あたりの年間配当金÷株価×100

前項の例で計算してみましょう。

  • A社:配当200円÷株価10,000円×100=2%
  • B社:配当300円÷株価20,000円×100=1.5%

この計算によってA社の方が配当利回りが高く、より多く配当金がもらえるということがわかります。

配当性向との違い

配当利回りとは別に、配当性向という指標があります。配当性向とは、会社が利益からどれだけの金額を配当に回したかを数値で示すものです。

配当性向は、次の計算式で求めます。

配当性向(%)=1株あたりの年間配当金÷1株あたりの利益×100

配当利回りとの違いは、分母が株価であるか、1株あたりの利益であるかという点です。

配当性向では、会社が実際に得た利益をどれだけ株主に回しているかがわかりますが、数値が低いから良くない会社とは一概に言えません。利益を事業に回している可能性があるからです。

成長期にあり、より多くの資金を事業に回したい会社は配当性向が低くなる傾向があります。

配当利回りと配当性向の違いのイメージ

配当利回りが高い銘柄の見つけ方

パソコンとスマホのイメージ

配当金を目的に株を購入する場合、配当利回りが高い銘柄を探すことになります。高配当の銘柄といえるためには、配当利回りが3%程度で継続的に配当金を出している、業績が安定しているといった条件にあてはまるかを確認することが必要です。

これら条件については、証券会社のスクリーニングという機能を使うのがよいでしょう。条件を設定してそれに合った銘柄を探し出す機能です。

ここでは、配当利回りが高い銘柄を見つける方法について紹介します。

1.配当金を安定して出ている

高配当の銘柄を見つけるには、継続して安定的に配当しているかどうかを確認することが必要です。配当利回りが高い会社でも、業績の変動が大きいため、そのときだけ一時的に高かった可能性があります。

毎年継続して同じ水準の配当を行っているかチェックすることが大切です。

配当利回りが高いのは株価が大きく下がり、一時的に高くなっている場合があります。最近の株価状況も確認する必要があります。

また、配当額が1株あたりの利益を上回っている状態にある銘柄には注意しましょう。利益を上回る配当をするためには、蓄えた余剰金から配当しなければなりません。このような状態を継続することはできないためです。

2.業績が安定している

業績が安定していなければ、継続的な配当はできません。配当金は会社の利益から出されているため、業績が安定しているかは損益計算書の純利益を確認します。

損益計算書は期間ごとの経営成績を表し、売上高から経費を差し引き、最終的に純利益が残るという形式です。残った純利益は会社の持ち主である株主の取り分で、使い道は事業に回す、配当金などで株主に還元するという2通りになります。

業績が安定せずに純利益が安定しない場合、毎年配当金を出せる可能性は低いでしょう。配当利回りが高い場合でも、損益計算書を確認して業績が安定しているかをチェックすることが大切です。

配当金の仕組みのイメージ

3.キャッシュフローに着目する

高配当の銘柄を見つけるには、キャッシュフローにも着目しましょう。キャッシュフローとは現金の動きを見る財務諸表で、損益計算書では追えないお金の流れがわかります。

キャッシュフローの数字は、会社の安全性を確認する指標です。利益が確保されていても、キャッシュフローで現金が足りなくなっている状態では継続的な配当はできません。

配当金を受け取る方法

貯金箱とコインのイメージ

配当金は日本の会社の場合、基本的に年1〜2回支払われます。受け取り方法は複数あり、NISAを利用する場合には注意が必要です。

また配当金を受け取るには「権利確定日」と呼ばれる日までに株主の権利を取得しておかなければなりません。権利を得るには「権利確定日」の2営業日前までに購入する必要があります。

ここでは、配当金を受け取る方法について紹介しましょう。

基本的に年1~2回

配当金が支給されるのは、一般的に年に1〜2回です。会社の決算期に合わせて支給される場合が多く、決算月の約2~3ヶ月後に支払われます。 9月が決算の場合は11月下旬ごろから、3月が決算の場合は5月下旬ごろからです。

配当金の支払開始日は会社が作成する「決算短信」の「配当金支払開始予定日」などで確認できるため、会社のホームページなどでチェックしましょう。

受け取り方法は次の4種類があります。

  1. 配当金領収証方式:「配当金受領証」をゆうちょ銀行等に持参して受け取る
  2. 株式数比例配分方式:配当金が証券会社の口座に入金される
  3. 登録配当金受領口座方式:銀行口座に振り込まれる
  4. 個別銘柄指定方式:銀行口座に振り込まれ、会社ごとに振り込まれる口座を選択できる

このうちNISAで配当金の非課税を受ける場合は1の「配当金領収証方式」を選択しなければなりません。

「権利付き最終日」に株式を保有しておくこと

配当金を受け取るには「権利確定日」と呼ばれる日までに株主の権利を取得しておく必要があります。

「権利確定日」は株主名簿に記載されます。この日に株を購入しても権利は取得できないため、注意しましょう。権利確定日に株主の権利を得るためには、2営業日前の「権利付き最終日」と呼ばれる日までに購入しなければなりません。

例えば31日が権利確定日の場合、2営業日前の29日にまでに株を購入する必要があります。

株式を購入しておく日のイメージ

株価が下落するリスクに注意

購入期限である「権利付き最終日」には株の購入が集中しやすく、株価が上昇する傾向があります。

また「権利付き最終日」に株を保有していれば配当金を得る権利を取得できるため、その翌日の「権利落ち日」と呼ばれる日にはす株がすぐに売却されることが多いでしょう。そのため株価は下落しやすくなります。

株価変動のリスクを避けるには、早めに株価の安定している時期に購入するのがよいでしょう。「権利獲得は先でいい」という場合は株価が下がりやすい「権利落ち日」に購入するのもおすすめです。

無料メールセミナーへの誘導用バナー画像

配当利回りで株を購入する際に注意すること

電卓とお金のイメージ

配当金を目的に株を購入する場合、配当利回りの数字だけを見て購入するのはリスクがある場合があります。必ずほかの要素もチェックすることが必要です。

会社によっては配当回数が多い場合もありますが、配当金が増えるわけではないため、注意してください。以下では配当利回りで株を購入する際に気をつけたいことを紹介します。

配当利回り以外もチェックする

配当利回りの数字だけで銘柄を選ぶのはリスクがあります。配当利回りが高いから優良銘柄というわけではありません。

あまり利益が出ていない会社でも、配当を高くしておけば配当利回りを上げることはできます。また、株価が下がった場合でも配当利回りは上がるでしょう。

銘柄を選ぶときは配当利回りの数値だけでなく、配当性向や経営状態経営状態など、多くの情報を探して判断するようにしてください。

予想配当利回りをあてにしない

会社が業績予想に基づいて発表する予想配当利回りというものがありますが、これはあくまで予測であり、あてにはできません。業績が予想を下回れば配当金も下がり、期待していた金額を受け取れない可能性もあります。

業績が安定しているか、過去の配当金額と比較して安定的に同じ配当をしているかを必ずチェックしましょう。

配当回数が多くても金額は変わらない

配当の回数や時期には決まりがなく、四半期ごとに年4回配当を行う会社もあります。回数が多くても、利益に対する配当の割合はほぼ変わりません。

年間に受け取る配当金を4回に分けるか、1〜2回に分けるかの違いです。金額が多くなるわけではないため注意しましょう。

ただし、毎年配当金が増える「連続増配」をしている会社もあります。継続して利益を出せるだけの業績があるからで、今後も増配をする可能性があるでしょう。銘柄を選ぶときは、過去に配当が増えているかもチェックしてみてください。

まとめ

お札を持つ人のイメージ

配当利回りとは、株主が株の購入価格に対して年間に受け取れる配当金の指標のことです。配当利回りが高い株を購入すれば多くの配当金を受け取れるため、銘柄を選ぶときの目安になります。

配当金を目的にする場合は、配当利回り以外の要素もチェックすることが大切です。継続して配当金を出しているか、業績は安定しているかなどを確認し、安全に高配当な銘柄を取得しましょう。

The post 配当利回りとは受け取れる配当の指標となるもの。詳しい内容を紹介 first appeared on ウーマンリッチ.

]]>