含み損とは？保有している金融商品に発生したときの対処法も紹介

含み損とは、株式や投資信託などの金融商品の時価が値下がりしていることを指す言葉です。売却するなどして決済すると損失が確定する状態でもあります。本記事では含み損が発生したときは何をすれば良いのか、また、慌てずに対処するためのコツについても見ていきましょう。

1 含み損とは時価が値下がりしていること
- 1.1 含み益とは時価が値上がりしていること
2 含み損が生じたときにすべきこと
3 含み損が生じたときの選択肢は3つ
4 含み損に落ち着いて対処するための4つのコツ
5 まとめ

含み損とは時価が値下がりしていること

含み損（ふくみぞん）とは、株式などの価値が変動するものの時価が値下がりしている状態のことです。売却するなどして決済すると損失が確定するでしょう。

単に時価が下がるだけでなく、購入したときの価格よりも下がった状態なので、同じ株式を保有している人であっても、購入したときの株価によって含み損が生じているかは異なります。

例えば、株価が800円のときに購入した人と株価が1,200円のときに購入した人がいたとしましょう。株価が1,000円になったとすれば、株価が1,200円のときに購入した人にとっては含み損が生じていますが、株価が800円のときに購入した人には含み損は生じていません。

含み益とは時価が値上がりしていること

反対に、含み益（ふくみえき）とは、時価が値上がりしている状態です。売却するなどして決済すると利益が確定する状態ともいえるでしょう。

含み損と同じく、含み益が生じているかどうかは購入したときの価格によって異なります。株価が800円のときに購入したのであれば、株価が1,000円に値上がりすると含み益が生じますが、株価が600円に値下がりすると含み損が生じていると考えられるでしょう。

含み損が生じたときにすべきこと

含み損とは「その時点で決済すれば損失が確定する状態」のことです。つまり、決済しなければ損失は確定しないので、実際には損失が生じた状態ではありません。

しかし、損失が生じたわけではないからといって何もしないでおくのはNGです。含み損が生じたときは投資を見直すチャンスともなるため、せっかくの機会を見逃さずに活用するようにしましょう。

含み損ありの金融商品を正確に把握する

含み損が生じると、証券会社の保有商品一覧の画面で、損失の額がマイナスで表記されます。決して見て嬉しい状況ではないので、できれば放っておきたいと考える方もいるかもしれません。

しかし、含み損が出たときに現実から目をそむけないことが、投資を続けていくうえでは必要なことです。含み損がある金融商品がいくつあるのか、含み損の金額はどの程度なのかを詳しく把握しておきましょう。

ポートフォリオを見直す

含み損がある金融商品が大半を占めるときは、似たような動きをする銘柄に偏っている可能性があります。できるだけリスクが低い投資をするためにも複数の金融商品などに分散投資することが基本となりますが、これは単に異なる銘柄の商品に資産を分散すれば良いというわけではありません。

銘柄名が異なっても似たような動きをする商品に投資をしている場合は、本当の意味での分散投資ができていないと考えられます。ポートフォリオを見直し、異なる性質、異なる動きをする金融商品で組みなおすようにしましょう。

相場が回復する可能性があるか分析する

含み損が出ている金融商品が今後、どのような動きを示すと考えられるのか、分析して予想します。相場が回復して含み損が消失すると考えられる場合は、そのまま何もせずに静観することができるでしょう。

しかし、相場が回復する可能性がなく、今後もより一層含み損の額が増えると考えられる場合には、早めに決済して損失を少しでも抑える必要があります。証券会社で提供しているコラムやニュースなども参考に、相場を予想してみましょう。

倒産や償還の可能性があるか調べる

株式会社の業績が著しく落ちている場合には、倒産の可能性があります。倒産すると、場合によっては株価が0円になるため、少しでも価格がついているうちに決済するほうが良いかもしれません。

また投資信託も、あまりにも成績が悪いときは予定していた時期よりも早めに償還する可能性があります。償還する際は倒産のときのように価値がなくなるわけではありませんが、償還した時点での基準価額（投資信託の価格）で払い戻しが行われるため、損失が確定してしまうことになるでしょう。

含み損が生じたときの選択肢は3つ

含み損が生じたときは、ポートフォリオを見直し、相場の変化や倒産・償還の可能性があるかどうかを見直すチャンスです。しかし、単に見直すだけでなく、何らかのアクションを起こす必要もあります。

実際のところ、含み損が生じたときは、以下の3つの選択肢のいずれかを選ばなくてはなりません。

早めに売却して損切りする
気にしないで形勢が逆転するのを耐える
追加購入して平均価格を下げる

1.早めに売却して損切りする

ニュースや専門家のコラム、独自の予想などから今後の展望を予想したものの、このまま下落が続き、含み損の金額も増えそうだと判断したときは、早めに売却して損失を確定させましょう。

このように早めに損失を確定させることを「損切り（そんぎり）」と呼びますが、損失を少しでも抑え、被害を最小限にする手法としてよく用いられます。

価格変動が読みにくいときは一部のみ売却

下落相場は続きそうではあるものの、上昇する可能性がないわけでもないときや、価格変動が読みにくいときは、一部のみ売却するという方法もあります。

投資信託であれば保有する口数が減るため、今後さらに価格が下落するときでも、売却しないで全口数保有するよりは被害を抑えることができるでしょう。また、全額売却を思い切れないときも、一部のみ売却という選択肢を検討できます。

2.気にしないで形勢が逆転するのを耐える

短期的に相場が逆転することはなさそうでも、長期的に見れば価格が上向きになることがありそうなときは、決済して損失を確定させないで、そのまま保有しておきましょう。ほとんどの株式や投資信託は価格変動を繰り返しているので、長期間待てば価格が元に戻ることもあるかもしれません。

ただし、投資信託は償還日を過ぎると相場に関係なく取引を打ち切られることがあるので、近々に償還日がないか確認しておきましょう。

3.追加購入をして平均価格を下げる

価格が下がっているときは、購入のチャンスでもあります。含み損が出ているときは低い単価で購入できるので、追加購入するという選択肢も検討してください。

追加購入すると購入時の平均価格を下げることができます。例えば1株＝1,000円で購入した場合は、株価が1,000円を超えなければ含み益は得られず、利益を確定することはできません。

しかし、株価が500円に下がったときに同数の株式を追加購入すれば、平均単価は750円になり、株価が750円を超えるだけで含み益が生じるようになります。

含み損に落ち着いて対処するための4つのコツ

含み損が生じたときも、損失が確定したわけではないので、落ち着いて対応することが必要です。損切りか静観、買い増しのいずれが適しているのか見極めることができれば、損失を最小限に抑え、場合によっては将来的に利益が得られるかもしれません。

しかし、損失が大きくなればなるほど心の余裕を失い、落ち着いた対応ができなくなってしまいます。どんなときでも常に冷静に対応するためにも、次の4つのコツを押さえておきましょう。

余剰資金で投資を行う
長期的な視野で運用する
定期的に投資商品を見直す
分散投資を徹底する

1.余剰資金で投資を行う

預貯金を全額投資に充てているなど、重要性が高い資金で投資を行っている場合、含み損に対して落ち着いた対応ができなくなる可能性があります。

また、子どもの教育資金として貯めているお金を運用している場合なども、「早く利益を確定させなくては」と焦ってしまい、適切ではないタイミングで決済してしまうことがあるでしょう。常に冷静に対応するためにも、投資を行う資金は余剰資金で行うことが大切です。

2.長期的な視野で運用する

使い道が決まっている資金で投資をすると、「〇年〇月までには決済しなくてはいけない」という制約が生まれ、長期的な視野で運用できなくなってしまいます。投資期間が決まってしまうため、「もう少し保有していたら含み益が出たのに」という状態でも決済して、損失を確定させることになるでしょう。

一方、長期的な視野で運用する場合は、含み損が出ているときは、「またいつか形勢が逆転するこかもしれない」と楽観的に考えることもできます。精神的にゆとりを持つため、また、形勢逆転できる期間を確保するためにも、できれば長期的に運用しましょう。

3.定期的に投資商品を見直す

長期的な視野で運用することは大切なことですが、すべての金融商品が長期的な運用により利益を得られるわけではありません。右肩下がりに損失が拡大する金融商品もあるので、定期的に投資商品を見直し、保有し続けて利益を期待できるのか吟味するようにしましょう。

将来性を期待できない商品は、早めに売却して、手放すことも必要です。

4.分散投資を徹底する

含み益が生じている投資商品があるときは、つい買い増しして利益拡大を狙ったり、似たような動きをする投資商品も購入したりしてしまうことがあります。もちろん資金に余裕があれば追加購入は良いことなのですが、似たような商品に資産が偏ってしまうと、形勢が逆転したときに損失が拡大する恐れがあるので注意しなくてはいけません。

こまめにポートフォリオを見直し、分散投資が徹底できているか確認するようにしましょう。