特定口座の「源泉徴収あり」は確定申告不要!メリットや注意点を解説

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証券会社で特定口座を開設する場合には「源泉徴収あり」が選べます。いくつもの利点がありますが、注意点なども確認しておかなければなりません。

本記事では、特定口座で「源泉徴収あり」を選ぶ場合について説明しますので、これから口座を開設する方は参考にしてみてください。

特定口座とは?

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特定口座とは証券会社で開設する口座のひとつで、個人投資家の確定申告手続きを簡易にするために導入された制度です。株式取引の売却利益は原則として翌年に確定申告をしなければなりませんが、特定口座の場合は会社が損益の計算を行い代理で納税します。顧客にとって確定申告の必要がなくなるのがメリットです。

確定申告が必要な場合でも、送られてくる「年間取引報告書」により、面倒な計算をすることなく簡単に申告できます。

株取引を行う際に開設する口座

特定口座は株取引を行う際に開設する口座で、確定申告を簡易にできるのが特徴です。株取引で得た利益は本来、顧客自身で1年間に得た利益の計算や確定申告書類の作成と納税を行わなければなりません。

しかし、特定口座を利用することで、証券会社等が顧客に代わり譲渡損益を計算し、その内容を記載した「特定口座年間取引報告書」を作成してくれます。これをもとに、簡単に確定申告の書類を作成できるのがメリットです。

一般口座との違い

証券会社の口座には一般口座と特定口座の2種類があります。一般口座は、特定口座やNISA口座(非課税投資枠の口座)で管理していない上場株式などを管理する口座です。一般口座の場合は顧客が1年間の売買損益を計算し、確定申告まですべて行わなければなりません。

一方、特定口座の場合、そのような面倒がなく、証券会社が1年間の損益を計算して年間取引報告書を作成します。基本的に一般口座を選ぶメリットはないといえるでしょう。一般口座を選ぶのは、海外転勤などで海外に居住している場合など、特定口座に入れないときに限定されるでしょう。

口座を選択する実際の流れは、次の表を参考にしてください。
口座の選択のイメージ

「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」がある

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特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、「源泉徴収あり」を選択した場合は、証券会社などが顧客に代わって納税してくれるため、確定申告の必要がありません。

源泉徴収ありのイメージ

「源泉徴収なし」を選んだ場合は、自分で確定申告をしなければなりません。ただし、証券会社が1年分の損益を計算した年間取引報告書を作成して翌年の1月末までに交付してくれるため、それを利用して簡単に確定申告書が作成できます。

源泉徴収なしのイメージ

「源泉徴収あり」のメリット3つ

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特定口座の「源泉徴収あり」にはいくつかのメリットがあります。証券会社が代理納税するため煩雑な確定申告の手続きをする必要がなくなり、忙しい方には助かるでしょう。口座内で生じた譲渡損失と損益通算することもでき、配偶者等の合計所得金額に合算されないため配偶者控除の適用に影響を与えることもありません。

ここでは、「源泉徴収あり」を選ぶ3つのメリットについて紹介します。

1.確定申告の必要がない

「源泉徴収あり」は確定申告の必要がないのが大きなメリットです。証券会社による源泉徴収のみで納税を完了します。売却のつど損益計算が行われ、所得税や住民税が源泉徴収または還付される仕組みです。

確定申告をする必要がある場合でも、証券会社から送られてくる「年間取引報告書」により、手間なく確定申告書が作成できます。

2.損益通算して譲渡損があれば還付

「源泉徴収あり」の特定口座に株式の配当を受け入れた場合、口座内で生じた譲渡損失とも損益通算してくれます。譲渡損があっても確定申告をすることなく還付されるのがメリットです。

ただし、年間でまとめると損失が出る場合、他の口座の損益や配当との通算をするために確定申告をした方がよい場合もあるので注意しましょう。

3.配偶者等の合計所得金額に合算されない

「源泉徴収あり」の口座にある株取引の利益は、配偶者控除や扶養控除等の適用を判定する際の所得基準に合算されないというメリットがあります。

例えば、専業主婦の取引で所得控除の枠を超える利益を得た場合でも、夫の「配偶者控除・配偶者特別控除」の適用に影響を与えません。確定申告をすると合計所得金額に含まれてしまうため、違いは大きいといえるでしょう。

「源泉徴収あり」の注意点

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さまざまなメリットがある「源泉徴収あり」ですが、注意したい点もあります。利益が少ない場合でも税金が引かれる、損失の繰越控除は確定申告をしなければ受けられないといった問題です。

人によってはこのようなデメリットを受ける場合があるため、選択する際はよく検討した方がよいでしょう。それぞれの注意点について、詳しく紹介します。

利益が20万円以下でも税金が引かれる

「源泉徴収あり」では、利益は20万円以下でも一律税金が引かれます。収入が2,000万円以下の給与所得者で、給与所得や退職所得以外の所得合計額が20万円以下の場合、所得税について確定申告の義務がありません。その結果として、20万円以下の所得については所得税を納めなくてもよいことになります。

しかし、確定申告では結果的に納めなくて済む税金でも、「源泉徴収あり」の口座からは引き落とされます。還付の申告もできません。

損失の繰越控除を受けるには確定申告が必要

「源泉徴収あり」でも、損失の繰越控除を受ける場合は確定申告しなければなりません。損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれない場合、損失を翌年以降3年間持ち越してその年の利益から控除できる制度です。上場株や公募式投資信託による損失に利用できます。

損失の繰越しをするためには確定申告が必要ですが、損失を繰り越す期間は連続して申告が必要です。損失が生じた年だけでなく、その後に取引がない年があっても申告しなければなりません。

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「源泉徴収なし」のメリット2つ

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メリットの多い「源泉徴収あり」ですが、特定口座の「源泉徴収なし」にもメリットはあります。まず、「源泉徴収あり」のデメリットである20万円以下の利益で税金が引かれる心配がありません。

また、確定申告をする必要はあるものの、「年間取引報告書」が送られてくるため書類の作成は手間なく終えられます。ここでは、「源泉徴収なし」のメリットについて紹介しましょう。

1.利益が20万円以下なら確定申告不要

「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要ですが、利益が20万円以下であった場合は確定申告が不要です。「源泉徴収あり」の口座の場合は20万円以下でも税金が引かれてしまうため、取引の数が少ない、少額で取引をしているなど利益が少なめと予測できる場合は「源泉徴収なし」を選ぶ方がよいでしょう。

また、「源泉徴収なし」の特定口座は税金を自動的に引かれないため、多くの資金を再投資に回せるというのもメリットです。100万円の利益を得た場合、「源泉徴収あり」の口座からは税額の約20万円が自動的に引かれます。しかし「源泉徴収なし」の口座であれば、その分もすべて投資に回せるため、効率的な運用が可能です。

さらに、複数の口座を管理している場合、「源泉徴収なし」ならさまざまな控除や損益通算を利用できるといったメリットがあります。

2.「年間取引報告書」で確定申告できる

確定申告の必要はあっても、証券会社が作成する「年間取引報告書」によって簡単に済ませることができます。年間取引報告書は特定口座を開設している顧客に対し、1月1日から12月31日までの利益を計算して送付する書類です。

翌年の1月に発送され、電子交付での閲覧もできます。譲渡にかかる年間取引損益や源泉徴収税額が記載されているため、確定申告書の作成では面倒な計算が必要ありません。

「源泉徴収なし」の注意点

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「源泉徴収なし」を選ぶ場合にも、注意点を確認しておきましょう。「源泉徴収あり」の場合は、利益が配偶者控除の適用に含まれないというメリットがありますが、「源泉徴収なし」の場合にはそのようなメリットがありません。控除の適用が受けられず、納税額が高くなる場合もあるでしょう。

ここでは、「源泉徴収なし」の注意点について紹介します。

配偶者等の合計所得金額に合算される

「源泉徴収なし」の場合、確定申告により、配偶者控除や扶養控除等の適用を判定する際の合計所得金額に合算されます。合計所得金額とは、配偶者控除など扶養控除を受ける際に参考とされる金額のことで、配偶者控除を受けるためには配偶者の合計所得金額が48万円以下でなければなりません。

例えば、専業主婦の株式利益が48万円を超えている場合、「源泉徴収なし」の口座では扶養から外れることになります。扶養から外れると配偶者控除や扶養控除が受けられないため、家族単位では納税額が増える可能性があるでしょう。

国民健康保険料に影響する場合がある

「源泉徴収なし」では確定申告することで、国民健康保険料に影響する場合があります。国民健康保険料は前年の総所得金額をもとに、地方自治体ごとに定められるものです。そのため、株取引の利益を申告した場合は、翌年の国民健康保険料も増えることになるでしょう。

一方、給与所得者の場合、協会けんぽなどの健康保険料は社員の給与で決定するため、取引の利益を確定申告しても健康保険料への影響はありません。

まとめ

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特定口座の「源泉徴収あり」は確定申告の必要がないなど多くのメリットがあります。忙しい方や、株取引の数が多い方におすすめです。ただし、20万円以下の利益でも税金が引かれるなど注意点もあるため、事前に把握しておきましょう。「源泉徴収なし」でも年間取引報告書は発行されるため、確定申告に手間はかかりません。自分に合う口座を選び、取引に役立てましょう。

ABOUTこの記事をかいた人

【監修】青柳仁子

◆一般社団法人 日本コンサルティングFP普及協会 代表理事 ◆一般社団法人 ウーマンリッチ実践協会 代表理事 ◆Hito.co株式会社 代表取締役 ◆投資スクールブルーストーンアカデミー 代表 ◆日本ビジネスインテリジェンス協会 理事 ◆日本経済大学大学院 臨時講師 ◆明治大学リバティアカデミー 講師 ◆大手コンサルティング会社で中小企業の財務改善を手掛け、最年少女性マネージャーとして史上初の最優秀賞を得る。その後外資系生命保険会社にヘッドハントされ転職。 ◆個人の家計相談に乗り、3か月で100件の契約を取得し、社長賞を得る。 2007年に中立的な立場のFP事務所を立ち上げ独立。 ◆2010年に投資スクール『ブルーストーンアカデミー』を設立し、8年で受講生1600名を突破。グループ年商1億円の事業に育てる。相談件数累計20,000件以上、相談を受けた投資金額累計25億円以上。売り上げの一部をチャリティ団体に寄付
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