NISAは確定申告が不要!ただし必要な場合や申告すれば得するケースも

NISAは確定申告が不要!ただし必要な場合や申告すれば得するケースも

NISAで投資をしている、もしくは投資を検討中だけど、確定申告をしなくてはいけないのかどうか、不安に思っている方も多いでしょう。特に会社員の方であれば、普段は確定申告をする必要がないだけに、判断に悩むケースもあると思います。

確定申告は税金を納めるために必要な手続きです。今回はNISAで確定申告が必要になる場合と、確定申告によって得するケースについて紹介します。

NISA、つみたてNISAの確定申告は必要?

確定申告の手続

確定申告とは、1年間(1月1日〜12月31日)に得た収入に対して所得税を支払う手続きのことです。

会社員などの給与所得者は、給料から毎月源泉徴収という形で税金を納めており、手続きはすべて会社が行っているため、確定申告をする必要はほとんどありません。しかし、株など給料以外の一定の利益を得た場合には、確定申告が必要です。

では、NISAやつみたてNISAで投資をすると、確定申告は必要なのでしょうか。どのような場合に確定申告は必要となるのでしょうか。

NISAの利益は基本的に非課税だから確定申告が不要

NISAは株や投資信託で得た利益が非課税になる制度です。

本来、株や投資信託で得た利益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で得た利益には税金がかかりません。利益が出ても損が出ても非課税のため、確定申告も不要です。

個人事業主の場合、NISAの確定申告は給与所得者と同様に不要ですが、所得などの確定申告は必要なのでご注意ください。

通常取引の場合は確定申告が必要

NISA口座以外の口座を持っていて投資信託や株で利益が出た場合は、その口座の種類によって確定申告が必要かどうかがわかれます。

証券口座には、一般口座と特定口座がありますが、一般口座の場合は、自分で損益を計算して確定申告を行わなければいけません。

特定口座には「源泉徴収なし」と「源泉徴収あり」の2種類があり、「源泉徴収あり」では証券会社が納税してくれるため、この場合も確定申告は不要となります。

しかし、「源泉徴収なし」の特定口座は、自分で確定申告を行い納税が必要する必要あるのでご注意ください。

NISA以外の投資口座を開設する際には、特定口座「源泉徴収あり」を選ぶと、確定申告が不要となるので覚えておきましょう。

NISAならではのデメリットもある

NISAは税金がかからないという大きなメリットがある一方、デメリットもあるので注意が必要です。

損益通算ができない

通常、確定申告をすると損益通算によって節税効果を得られますが、NISA口座では、利益だけでなく損失に関しても課税の対象外となるため、損益通算ができません。

損益通算

損益通算とは、利益と損失を相殺することをいいます。つまり、黒字と赤字をプラスマイナスして黒字を圧縮し、黒字にかかる税負担を低減できるのです。

節税効果のある損益通算ですが、NISA口座で発生した利益や損益は、他の口座で発生した利益や損益と損益通算することができないので注意しましょう。

たとえば、NISA口座で100万円の損失、通常口座で60万円の利益が発生した場合、全体的にみると40万円の損失なので税金を払う必要はないのですが、損益通算ができないため通常口座で得た60万円に対して20.315%の税金がかかってしまうのです。

3年間の繰越控除ができない点にも注意

繰越控除とは、翌年以降の利益から当年分の損失を控除できる制度です。

株式投資の売買で損失が出た場合、その損失を確定申告しておくと、その年以降の3年間は株式投資の売買で得られた利益から申告分をマイナスして減らすことができます。

NISA口座以外の株式取引などでは、損失を最長3年間に渡って繰越控除することが可能ですが、NISA口座では繰越控除が認めらていません。

このように、NISAは利益が大きい場合には、その恩恵を大きく受けますが、損失が発生した場面には弱い制度といえるでしょう。

確定申告が不要なことで得られるメリット

確定申告が不要であることのメリットとは

原則、確定申告が不要なNISAや特定口座(源泉徴収あり)ですが、確定申告の手続きが不要なこと以外でどんなメリットがあるのでしょうか。いくつかメリットをご紹介します。

配偶者控除や扶養控除などの所得控除に影響しない

配偶者控除、扶養控除、配偶者特別控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除などの各種控除は、いずれも合計所得金額によって判定をしますが、確定申告が不要な場合、所得控除に影響しないというメリットがあります。

NISAで得た利益は非課税のため、投資家がNISA口座で得た譲渡益や配当金等は合計所得金額に含めなくていいのです。

もし、配偶者の扶養に入っている専業主婦がNISAで利益を得たとしても夫の扶養から外れることはなく、配偶者控除の対象外にもならないので、夫の所得税額が上がる心配もありません。

利益が出ていても、控除に影響しないことは、トータルで家計を考えると大きなメリットではないでしょうか。

確定申告義務に影響しない

NISA口座は確定申告が不要なため、どんなに利益が出たとしても確定申告の義務はありません。

本来、給与所得や退職所得以外の収入を得た給与所得者は、その所得の合計額が20万円を超える場合には、確定申告をする義務があります。

たとえば給与所得者が一般口座で株取引をしていて、1年間の株取引における売却収益が20万円を超えている場合は、必ず確定申告をしなくてはならないのです。

しかし、NISA口座内で生じた譲渡益や配当金は非課税なので、確定申告の義務も必要もなく、利益をそのまま受け取ることができます。

還付申告に影響しない

NISA口座は確定申告が不要なため、還付申告にも影響しません。

還付申告とは、源泉徴収で納めすぎた税金(所得税及び復興特別所得税)を返してもらう手続きのことです。

本来、確定申告書を提出する義務のない給与所得者でも、確定申告をすることによって、納め過ぎた所得税の還付を受けることができます。

NISA、つみたてNISAでも確定申告が必要なケース

申告書の入力イメージ

通常はNISAで投資して得た利益には税金がかかりませんが、必ず非課税になるわけではありません。自分の選択次第では、NISAで投資しても利益に課税される場合があるので注意が必要です。

どのようなケースが課税対象となるのかを確認しましょう。

NISAで特殊な配当金の受け取り方を選択した場合

配当金の受取方法には「株式数比例配分方式」「配当金領収証方式」「登録配当金受領口座方式」の3種類あります。

配当金の受け取り方法

配当金の受取方法が「株式数比例配分方式」であれば課税されませんが、株式数比例配分方式以外の受取方法を選択した場合は、NISAでも課税されてしまうので注意してください。

株式数比例配分方式とは、NISA口座で分配金や配当金を受け取る方法です。

一方、配当金領収証方式は郵便局またはゆうちょ銀行に配当金領収証を持参して配当金を受け取る方法で、登録配当金受領口座方式とは指定した銀行口座で配当金を受け取る方法になります。

つまり、配当金の受け取り方法が、NISA口座で受け取る株式数比例配分方式であれば税金はかかりませんが、NISA口座以外で分配金や配当金を受け取っている場合には、税金がかかってしまうのです。そのため、確定申告も必要になります。

せっかくNISAで利益を出しても課税されてしまっては、NISAで投資を行う意味がありません。受取方法が「株式数比例配分方式」になっているかどうか、事前によく確認しておきましょう。

ロールオーバーしなかった場合

ロールオーバーとは、NISAの非課税枠の利用延長を申請することです。

毎年付与されるNISA枠は5年で終了するため、NISAで5年以上投資を続けたいならばロールオーバーを選択しなければなりません。

ロールオーバーの手続きは、非課税枠の利用終了とともに自動的に行われるものではなく、自分でロールオーバーの申請手続きをする必要があります。

ついつい忙しくてロールオーバーの手続きを忘れてしまうと、翌年から一般口座で課税扱いとなってしまうので注意が必要です。ロールオーバーを予定している方は、忘れずに手続きしましょう。

ロールオーバーの手続き方法や期限は金融機関によって異なります。金融機関の定める期限内に指定の方法で手続きを終わらせないと、ロールオーバーができません。

どの金融機関も11月〜12月ごろが手続きの締め切りとなるため、この時期までに忘れずに手続きを行いましょう。

確定申告することで節税できるケース

節税イメージ

NISA口座は確定申告が不要ですが、一般口座や特定口座を持っていたり複数の証券会社の口座を利用している場合は、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくるケースがあります。そのような場合には、確定申告をきちんと行いたいものです。

合計所得金額が低い場合は総合課税を選ぶ

確定申告する場合、「総合課税」と「申告分離課税」を選ぶことができます。

総合課税とは、分配金や配当を他の所得(給与所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得など)と合算して税金を計算する方法です。

総合課税では、株の配当や投資信託の分配金に対して配当控除を受けることができます。

総合課税の税率は累進課税なので、所得が低いほど税率が低くなります。株の配当や投資信託の分配金に対して配当控除があるため、課税所得合計が900万円以下の場合は、総合課税を選んだほうが節税につながることがあります。

配当金を含めた総所得が330万円以下であれば配当所得分の所得税は全額還付されます。特定口座(源泉徴収有)で配当金を100万円受け取っていた場合を考えてみましょう。

源泉徴収により15%の15万円が所得税として徴収されていますので15万円が還付されるということです。

一方、住民税は源泉徴収の場合5%、総合課税を選択した場合は「10%-2.8%=7.2%」です。総合課税を選択することで少し高くなります。

所得税と住民税を合わせた税率は、総所得330万円以下の源泉徴収の場合だと20%、確定申告して総合課税を選択した場合だと所得税0%+住民税7.2%となります。この場合は、確定申告により総合課税を選択した方が得です。

①損失があるとき申告分離課税で損益通算する

一般口座や特定口座で投資の損失がある場合は、確定申告で申告分離課税を選び、損益通算をしましょう。

損益通算することで利益と損失が相殺されるため、税金を減らすこと可能となるのです。

たとえばA証券の口座では100万円の利益があり、B証券の口座では60万円の損失がある場合に、損益通算することでトータルの利益は100万円-60万円=40万円になり、40万円に対しての税金を納めればいいということになります。

NISA以外の口座で損失が発生したときは、確定申告をしましょう。

※申告分離課税・・・株や投資信託などの利益を他の所得とは別々に税金を計算する方法。

②損失があるとき申告分離課税で繰り越し控除を受ける

一般口座や特定口座で投資の損失があり、その年だけで損益通算をしても損失が大きく上回る場合は、確定申告で繰り越し控除を受けると、節税効果を期待できるかもしれません。

このとき、申告分離課税を選ぶ必要があるので注意してください。

申告繰り越し控除を使うと損失を3年間繰り越して、利益が出た年と損益通算することが可能となります。翌年以降に利益が出るかどうかはわかりませんが、何もしないよりは繰り越し控除を受けておいた方が、節税できる可能性が残りますので、確定申告しましょう。

たとえば2019年に20万円の損失を出し、2020年に80万円の利益を出した場合、2020年分で納めるべき所得は損益通算で80万円-20万円=60万円になります。結果として、60万円に対しての税金を納めればいいのです。

ちなみに、確定申告は2019年の損失を出した年に、繰り越し控除の申請が必要ですので忘れないようにしましょう。

まとめ

NISAに確定申告は不要

NISA口座を利用すれば、投資で利益が出ても確定申告をする必要はありません。

しかし、配当金の受取方法やロールオーバーの手続きなどによって、NISA口座でも確定申告が必要になる場合があります。

給与所得者の方々にとって確定申告は馴染みのないものかもしれませんが、取引をはじめる前に正しく理解して、節税を意識した効果的な投資を行いましょう。

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