【女性向け】ふるさと納税で節税できる人ってどんな人？

「さて、私はふるさと納税で節税できるんだろうか？」

最近よく耳にするふるさと納税。「もし、私も節税できるならやってみよう！」と思う方も多いはずです。ちなみに、ふるさと納税で税金が軽減するのは事実です（＝節税）。

しかし、

・税金が軽減された同額を寄附している

・自己負担額2,000円がある

ということを考えると、「実質的には多くのお金が出ていっている」ということを注意しましょう。

（出典：総務省ホームページ　https://www.soumu.go.jp/index.html）

しかし、ふるさと納税で「節税できる人」はたくさんいます。数字だけでみるなら、この記事では、「じゃあ、どんな人が節税できるの？」といった疑問を女性でもわかりやすく解決していきます。

1.住民税・所得税を多く支払っている人

ふるさと納税で、得する人のパターン１つめは「住民税・所得税を多く支払っている人」です。どのような人が税金を多く支払っているかは、おそらくみなさんご存知ですよね。

それは、年収が高い人です。

・年収300万円の人

・年収1,000万円の人

上記２人のパターンを例として、納めるべき住民税・所得税がどれほど違うのかみてみましょう。

（配偶者、扶養親族なしの独身の場合）

住民税・所得税合計の”差”は、およそ125万円あることがわかりました。大きな差ではありますが、その分年収が高い人は、より節税できる人なります。

ふるさと納税には寄附額の上限がある

「ふるさと納税には、控除額の上限があることは知っていましたか？」

税金の控除額のことです。冒頭のおさらいをすると、『寄附額分のみが控除される』のがふるさと納税でしたね。しかし、「じゃあ、10万円寄附しちゃおっと」と軽はずみに寄附してしまうのは、危険です。

ふるさと納税は、人それぞれに合わせた『控除額の上限』があります。つまり、”寄附すればするほど税金が控除される仕組みではない”ので注意が必要です。

控除額の上限の仕組みは？

おそらく、勘の良い方は薄々気づいていると思いますが、ふるさと納税は、

・控除額の上限が高い人ほど節税できる

・そして、年収が高い人ほど控除額の上限も高い

という仕組みです。「では、いったい控除額にはどれほどの”差”があるのでしょうか？」

（配偶者、扶養親族なしの独身の場合）

上記の表は、年収300万円の人と、年収1,000万円の人の控除額の上限を比べたものです。表をみると、年収による控除上限額の”差”が大きいのがお分かり頂けますね。しかし、注目すべきは上限額でではなく、返礼品の金額です。

そもそも、ふるさと納税ってなんでお得なんだっけ

「ふるさと納税は、なぜお得なのか？」

それは、地方自治体に寄附をしたら「特産品」を返礼品として送ってくれるからですね。たとえば、認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイトの『さとふる』では、新潟県魚沼市に1万円寄附をすると、『魚沼産コシヒカリ６kg分』を返礼品として受け取ることができます。（さとふるホームページ　  https://www.satofull.jp）

ふるさと納税サイトはこちら

「寄附をして、返礼品をもらい寄附額分も控除される」と、一見まったくデメリットの無さそうなふるさと納税です。しかし、みなさん忘れていませんよね。「ふるさと納税は、自己負担2000円があり、実際は損から始まります」

返礼品の金額

先ほどの表を、再びみてみましょう。

（配偶者、扶養親族なしの独身の場合）

返礼品の金額に注目して下さい。実は、返礼品の金額は、控除上限額の３割の金額になっています。

なぜなら、ふるさと納税の『返礼品の金額は、寄附額の３割以下と決まっている』からです。自治体による過剰な返礼品競争に歯止めを利かすために、総務省より「ふるさと納税制度法改正」が施行されたためです。つまり、1万円の寄附で得られる魚沼産コシヒカリ６kg分は、3,000円以下であるということです。

そして、控除の上限額ピッタリを寄附した場合、自己負担2,000円を考えると、

・年収300万円の人は、返礼品の金額8,100−2,000＝6,100（円）のお得

・年収1,000万円の人は、返礼品の金額53,100−2,000＝51,100（円）のお得

およそ、金額に表すと45,000円分の”差”があります。得する人のパターン１つめは、住民税・所得税を多く支払っている人でした。多く支払っている人ほど、年収は高く、その分節税できるのですね。

2.独身・夫婦共働きの方

ふるさと納税で、得する人のパターン２つめは「独身・夫婦共働きの方」です。

（夫婦共働きの場合、配偶者の収入が201万超の場合のみ。つまり、配偶者特別控除の適応外）

パターン１つめが『年収』とすると、２つめは『家族構成』になります。

家族構成について

「独身・夫婦共働き以外の方はどうなるんでしょうか？」

たとえば、子どもがいる家族。

・「１人なのか、２人なのか？」

・「小学生？それとも高校生なのか、大学生なのか？」

上記の事柄”全て”が控除額の上限に影響してきます。下記の表が、「年収300万×家族構成別の控除額の上限」です。（出典：総務省ホームページ　https://www.soumu.go.jp/index.html）

中学生以下はどうなるか？

「中学生以下の子どもがいるんだけど…表には載っていないから分からない」

先ほどの表をみると、家族構成には子どもが高校生・大学生のみ記載されています。これは、中学生以下の子どもが、扶養控除の対象外だからです。扶養控除とは、

・16歳以上

・年間給与収入103万円以下

の２つ満たす子どもがいる納税者は、大学進学等にお金がかかる場合が多いため「税負担が軽減」されるシステムです。他で、税負担が軽減されているので、ふるさと納税の控除額の限度は”低め”に設定されているのですね。

家族構成が影響する仕組み

「なぜ、家族構成が控除額の上限に関わってくるのか？」についてお分かり頂けたでしょうか。

得する人のパターン２つ目は、独身・夫婦共働きの方でした。なぜなら、

・配偶者特別控除

・扶養控除

といった、『家族構成』に関する控除を受けられないからですね。その分、ふるさと納税で控除額の上限が高く設定されているということです。

【女性向け】ふるさと納税の節税まとめ

みなさん、ふるさと納税でどんな人が節税できるかお分かり頂けましたでしょうか。節税は、ほとんどの人ができるのですが、年収・家族構成による「差」が大きく有りましたね。

「自分の控除上限額について知りたい！」という方は、総務省のウェブページより目安の金額が分かります。（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）

ぜひ、『どれほど節税できるのか』を確認してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税サイトはこちら