必見!【女性向け】ふるさと納税の注意点とは。損する可能性あり

噂話をする二人の女性

「ふるさと納税。わたしもやってみたいけど、注意点とかないのかな?」

やっぱり、新しいことを始めるのって”不安”がありますよね。ふるさと納税は、”お金”に関することなので、尚更かもしれません。

「ふるさと納税って私でもできるのかな」

「節税?とかホントにできるのかな」

「確定申告しなくちゃいけないってホント?」

上記のような、「ふるさと納税に関する不安・疑問」を抱えた方に向けて、この記事ではふるさと納税の注意点を女性でも分かりやすく解説していきます。

注意点1.ホントに節税対策?

「ふるさと納税っていえば、節税!」

しかし、ふるさと納税は、本当にお得といえるのでしょうか。

・ふるさと納税は損することもある

・節税対策と、いわれるふるさと納税に疑問

こういったコメント・口コミがSNSやWebページで散見されるのはご存知でしょうか。たしかに、ふるさと納税は節税対策なのですが、見方を変えると「お得になってない?」とも考えられるので注意が必要です。では、その理由を早速みていきましょう。

税金の支払先を変えているだけ

「みかたを変えると節税対策にならない?」

では、どういった見方でしょうか。それは、「税金の支払先を変えている」というみかたです。

つまり、『本来払うはずの税金を、地方自治体に納める』というふうにみかたを変えると、「実質的には節税とはいえないんじゃ…?」ということです。なぜなら、結局同じ”金額”を払っていることになるからですね。さらに、ふるさと納税には、2,000円の自己負担額があります。

このような理由から、「ふるさと納税はホントに節税対策といえるの?」といった声が散見されます。

しっかり考えるとお得

「ふるさと納税は、節税対策か否か?」

前述の通り、「税金は減っているが、寄附で同額払っている」と考えると、実質的に”節税対策”とは考え難いかもしれません。しかし、ふるさと納税には「寄付額に応じた返礼品」が地方自治体からもらえます。その割合は、寄付額の約3割です。

たとえば、10,000円寄付をすると、約3,000円相当の返礼品がもらえることになります。

ふるさと納税は、税金が軽減することは事実であるので”節税”といえますが、実際に出ていくお金は多くことがあるので注意が必要です(自己負担2,000円のため)。しかし、寄附額分の”返礼品”がもらえるため、しっかり考えるとお得な制度です。

また、寄付した金額から2000円を引いた額が、住民税、所得税から控除されるので、その分は節税と言えます。

注意点2.税金の控除額には上限がある

「20万円寄附したら、20万円税金が控除されるの!?」

いいえ。実は、ふるさと納税には『控除額の上限』があります。上記のように、寄附すればするほど控除される制度ではないので注意が必要です。では、ここからは

・上限額を無視するとどうなるのか

・どういった基準で控除額の上限が決まるのか

といった疑問についてみていきましょう。

全額控除されるふるさと納税額

(出典:総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/index.html)

控除の上限額を知らないと陥る危険性

「自分の控除額の上限を知らずに、寄附するのは絶対に辞めましょう!」

①Aさんの控除の上限額は3万円でした。

②、①の事実を知らないAさんは、10万円の寄附をしました。

③Aさんは、上限3万円のみ、税金が控除されました。

【問題】最終的に、Aさんの残りの7万円はどうなるでしょうか?

答えは、「単なる寄附金に終わる」です。つまり、上限額を超える寄附は、税金から控除されないということです。「どうせ控除されるから、いっぱい寄附しちゃおーっと」というように、無計画な利用&上限額オーバーをしてしまうと損することになります。

まずは、上限額をチェック

ふるさと納税の、控除額の上限を超えて単なる寄附金にならないために、自分の上限額をチェックしましょう。(総務省ホームーページ https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf )

総務省のサイトにアクセスすると分かるのですが、控除額は、

・年収は、高い人ほど上限も高い

・家族構成は、独身・夫婦共働きは上限が高い

といったように設定されています。年収が高い人ほど「納めるべき税金」も多くなってしまうので、控除の上限額も高くなる傾向にあります。また、家族構成は『配偶者特別控除』と『扶養控除』がキーワードとなっており、どちらの控除も受けていない独身・夫婦共働きの方が、控除の上限額は高くなっています。

注意点3.確定申告をしなければならない

電卓を使って確定申告の準備

「えっ?確定申告をしなきゃならないの?」

ふるさと納税をされた方は、原則、確定申告が必要となります。確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに納めるべき税金を計算して、税務署に申告・納税を行うことです。

ふるさと納税では、「確定申告を免除する制度」があるのですが、原則としては確定申告が必要ということに注意しましょう。

確定申告する必要のある方

「ふるさと納税で、確定申告を”免除できない人”ってどんな人?」

前述の通り、ふるさと納税では確定申告を免除する制度があります。しかし、その制度を受けられない『いわゆる免除できない人』がいるのです。それでは、「一体どんな人が該当するのか?」についてみていきましょう。

毎年のように確定申告をする方

・個人事業主、フリーランス

・給与2,000万円超えの方

・医療控除が受けられる方…等

上記に該当する方は、確定申告を免除できません。しかし、ふるさと納税をしてもしなくても確定申告の義務があることを考えると、免除できなくて当然といったところです。

寄附先が6団体以上の方

ふるさと納税は、可能な限り地方自治体に寄附できる仕組みになっています。しかし、自治体への寄付先が6団体以上となると、確定申告を免除する制度が適応できなくなってしまいます。

ワンストップ特例制度

「確定申告の免除は、意外とカンタン!」

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合

(出典:総務省ホームページ https://www.soumu.go.jp/index.html )

ふるさと納税の、確定申告を免除する制度。これを、『ワンストップ特例制度』といいます。そして、「どんな人が免除を受けられるのか?」を整理すると、

・寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人

・ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体以内である人

といった方たちが『ふるさと納税の確定申告の免除』を受けることができます。申請方法は、ふるさと納税を行った自治体へ「封筒と切手」「ワンストップ特例制度の申請用紙」「本人確認書類」を期限内(翌年1月10日まで)に送付することです。

【女性向け】ふるさと納税の注意点まとめ

ふるさと納税の注意点についてお分かり頂けましたでしょうか。最後にまとめさせていただくと、

1.実質的には、節税対策といえないこと

2.税金の控除額には上限があること

3.確定申告が必要な可能性があること

となります。特に、「控除額の上限」の把握は大切です。事前にしっかり上限額を調べておき、「上限を超えないようギリギリのラインで寄附をする」といった、計画的な寄附することで最大限のメリットが得られます。ぜひ、みなさんも挑戦してみてはいかがでしょうか。

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