制度としては、自分で決めた額を積み立て運用し、60歳以降に受け取ることができる自分年金と言うことができます。税金が優遇されているので、とてもお得な制度なのです。
目次
iDeCoの掛け金は全額所得税控除
iDeCoの税金の控除
税金の控除ということをご存知でしょうか。扶養控除とか保険料控除とか、聞いたことがあるかもしれません。
控除とは、税金を計算するときの所得金額から、その分を引きますよということで、その分、あなたの支払っている税金が減額されるということです。
つまり、所得税と住民税を支払っている方なら、
もう少し詳しく解説すると、iDeCoで積み立てた分のお金は、あなたの所得として計算されず、その分あなたの所得は、税金の計算上低くなります。
つまり、税金を支払う前のお金からiDeCoで自分の将来のお金を積み立てることができるということです。
支払って税金の一部が戻ってくる
そして、所得控除されることによって、あなたがすでに支払った税金から、控除に該当する分の税金が、還付されるのです。
つまり、支払った税金が一部戻ってきます!
例えば、年収400万円の方なら、積み立てた金額のおおよそ20%程度が還付されるということになるのです。
ですから、月々2万円ずつ積み立てたとすると、年間で24万円を積み立てているので、その20%とすると48,000円くらいが戻ってくるということです。
もしあなたが、お給料から将来のために預金をしているのであれば、今すぐiDeCoを始めるべきです。
なぜなら、同じ預金でも、通常の銀行預金なら全く金利が付かないのに対し、iDeCoで預金すると約20%の還付金があるからです。
メリットは言うまでもありません。そして、所得が高い人ほど税率が高くなりますので、還付される金額も大きくなります。
所得が1000万円を超える方は、積み立てた金額の40%程度還付される可能性もあるのです。
iDeCoで運用している間税金がかからない
利益が出た場合、iDeCoでは税金がかかりません。
また、iDeCoで積み立てたお金は、あなた自身で運用することができます。運用するというのは、iDeCoの中であらかじめ用意されている商品に振り分けることができるのです。
その商品とは、定期預金、保険、投資信託などがあり、それらを使って運用することができます。
そして、運用をした結果、利益が出た場合、iDeCoでは税金がかかりません。
通常、定期預金や投資信託などの運用商品で利益が出た場合には、20.315%の税金がかかるのですが、
それも、受け取る直前まで運用ができるので、最大で70歳まで非課税で運用できるということになります。
NISAと比べても、年齢によっては長期間非課税で運用できて、さらに所得税もお得なのですから、使わない手はないですよ。
iDeCoのお金を受け取る時も控除対象
そして、さらにお得な点は、最終的に積み立てたお金を受け取る時です。
この時、自分年金として準備してきたお金ですので、できるだけ多くもらいたいですよね。
実は、iDeCoの積み立て金は、受け取る時も控除の対象となるのです。
iDeCoで積み立てたお金を受け取る時、一括で受ける「一時金」か、分割で受け取る「年金」かを選ぶことができます。
どちらにしても控除の対象ですので、安心してください。
どちらで受け取るのがお得かということは、金額とその時の他の所得との兼ね合いなので何とも言えませんので、その時点で比較してみるしかありません。
また、お得かどうかも大事ですが、
iDeCoの積み立て金を一時金として受け取る場合
iDeCoで積み立てたお金を一時金として受け取る場合には「退職所得控除」という制度が利用できます。これは個人型確定拠出年金に加入していた期間に応じて控除額が大きくなります。
退職所得控除は1年あたり40万円となっているので、20年加入期間があれば、800万円が控除額になります。
加入期間が20年を超える場合は21年目から1年につき控除額が70万円に増額されます。仮に30年加入していた場合、退職所得控除額は、40万円×20年+70万円×10年=1500万円となります。
つまり、iDeCoに30年加入していて、その資金が2000万円貯まっていたとしても、1500万円分は控除、税金がかからずにもらえるということです。
そして、控除額を超えた分には、その1/2の金額に所得税がかかりますので、上記の例の場合、2000万円の資金から1500万円は控除され、残りの500万円の半分なので、250万円に所得税がかかるということです。
例えば、250万円が退職所得となる、上記のケースなら、2段目の範囲に当てはまりますので、
250万円×10%-97,500円=152,500円です。
また、住民税は一律10%かかりますので、250万円×10%で25万円です。
合計すると、402,500円となります。
退職所得の税率は以下の通りです。
※税率などは国税庁HPより
課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
ただし、会社からも退職金が出る場合は、その退職金と合算して計算することになりますので、実際に受け取る前に、税理士さんなどに相談して税金を計算してもらいましょう。
基本的には、合算で計算すれば求められますし、加入期間は、勤続年数とiDeCoの加入期間のどちらか長い方になります。
iDeCoのお金を年金で受け取る場合
60歳から65歳までは年間70万円まで、65歳以降は年間120万円までは税金がかかりません。
これを超えると、雑所得扱いとなり、他の所得の合算して税金がかかりますので、注意してください。
年金所得の計算
年金を受け取る人の年齢 | 公的年金等の収入金額の合計額 | 割合 | 控除額 |
65歳未満 | (公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。) | ||
700,001円から1,299,999円まで | 100% | 700,000円 | |
1,300,000円から4,099,999円まで | 75% | 375,000円 | |
4,100,000円から7,699,999円まで | 85% | 785,000円 | |
7,700,000円以上 | 95% | 1,555,000円 | |
65歳以上 | (公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。) | ||
1,200,001円から3,299,999円まで | 100% | 1,200,000円 | |
3,300,000円から4,099,999円まで | 75% | 375,000円 | |
4,100,000円から7,699,999円まで | 85% | 785,000円 | |
,700,000円以上 | 95% | 1,555,000円 |
iDeCoのお得な受け取り方
iDeCoで積み立てたお金を最終的に、一時金で受け取るか年金で受け取るかという問題は、税金の金額で考えてみましょう。
国民年金や厚生年金を受け取っている場合、iDeCoのお金を年金で受け取ると、年金の金額が合算されて大きくなるので、控除額を超えてしまう可能性が高いです。
ですので、控除枠の大きい、一時金としての受け取りがお得な場合が多いでしょう。
ただし、会社からの退職金がある場合、同じ年にすべて受け取ってしまうと、一時金の退職所得控除を大幅に超えて、税金が予想以上に大きくなることもあります。
その場合は、iDeCoの受け取り時期を少しずらすと良いでしょう。
会社からの退職金は受け取り時期を変えることができませんが、iDeCoなら60歳から70歳までの間に受け取り時期を自由に決められる、という点をうまく活用するのです。
そして、一時金と年金での受け取りが併用できるなら、60歳から65歳までは毎年70万円を年金で受け取って、あとは会社の退職金の時期をずらして一時金で受け取ると良いでしょう。
iDeCoメリットまとめ
まとめますと、iDeCoは、3つのお得ポイントがあります。
1つは、積み立てている間に所得税と住民税が還付されること、2つ目は、運用益に税金がかからないこと、3つ目は受け取る時に控除が受けられること、です。
2番目のポイントは、始めればすぐに活用できますので、どんどん利用してほしいです。
3つ目のポイントは、出口戦略として頭に入れておいて、退職が近くなって来たら、しっかりと準備しましょう。
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