2024年から開始!新NISA制度の変更点まとめ

現在、投資を行う上で得られた利益に対してかかる税金がなくなるNISA制度(小額投資非課税制度)が2024年に変更されることが決まっています。NISAは現在、一般NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの3つの制度に分けられていますが、それぞれ投資の上限金額や投資商品、非課税期間などが異なっています。

そこで今回は、現行NISAの制度と新NISAの制度は何が異なっているのか、今回はその変更点についてまとめてみました。どのような変更があったのか知りたい方は、ぜひ今回の記事をご参考ください。

変更点その1:投資可能な期間が変わる

2023年から2028年に延長

現行の一般NISA制度で投資できる期間は2023年までと決定していますが、新しいNISAで投資可能となる期間が2024年から2028年までになります。つまり、5年間ほど投資期間が延長されています。現行の一般NISAの口座を持っていれば、2024年には自動的に新しい新NISAに移行されるので特別な手続き等も一切不要です。

「ロールオーバー」とは?

従来の一般NISAにはロールオーバーという仕組みがあるのですが、これは非課税期間延長のための仕組みとなっていました。5年間、投資に運用してきた株や投資信託を翌年の投資枠に移行させることにより最大で10年間非課税期間が延長できるというものでした。

現行の一般NISAは2023年までとあらかじめ決定されていたため、2019年以降に購入していた株や投資商品に関してはロールオーバーできない仕組みです。今回、新NISA制度ができたことで2019年以降に購入した株や投資商品に関してもロールオーバーできるようになると予想されています。

つみたてNISAも延長へ

新しくNISA制度が変更されることで、つみたてNISAの制度も期間を延長する運びとなりました。現行では投資可能となる期間を2037年までとしていたのですが、新NISA同様5年間延長し2042年まで延長されたのです。

さらに、新NISAの1階部分が現行のつみたてNISAと同様の制度となっていることから5年間の運用期間終了後にはそのままつみたてNISAへのロールオーバーが可能となります。つみたてNISAに関しては従来通り20年間は非課税期間となるため最大でも25年間は非課税で運用できることとなるのです。

ただし、ジュニアNISAは従来通り2023年までとなります。これは利用者や実績が少なかったために、従来通り2023年に制度自体が終了することが決定されてしまいました。

変更点その2: 非課税枠が2階建てになる

現行NISAは1階建て

現行のNISAでは、非課税投資枠が年間120万円となっており1階建てのみの構造となっていました。また、現行NISAでは投資対象が定められており、上場株式や投資信託のみとなっており、構造としても非常にシンプルで分かりやすくなっていました。しかし、今回新NISAでは2階建ての構造となり現行のNISAよりも年間で多くの金額を投資することが可能となったのです。

さらに、投資対象に関しても新NISAでは一部除外されてしまうものもあるとされています。他にも、現行NISAでは一般NISAとつみたてNISAどちらも併用を行うことはできないとされていますが、この点に関しては新NISAに関しても同様でつみたてNISAとの併用はできないため、現行と同じくどちらかの投資方法を選択するような形となっています。

新NISAは積み立て+現行NISAの形に

新NISAの2階建て構造についてですが、1階部分は年間20万円までと投資可能枠に上限があり、さらに金融庁の定めている基準を満たしている投資信託に積み立てを行う形での投資となりました。つまり、現行のつみたてNISAとほぼ同様の内容となっています。

2階部分は、原則1階部分の積み立てを行うことを前提としており年間102万円までの投資可能枠が利用可能です。現行NISAは投資可能な対象が幅広く、投資経験の乏しい人や初心者に対してはリスクが高いといった指摘を受け、1階と2階に分けられるようになったとされています。

ただし、現在すでにNISA口座を持っている、または投資経験があれば申請を行うことで2階部分のみの利用が可能となります。このような構造から新NISAは、積み立て+現行NISAという形になったと言えるでしょう。

投資対象も変更

現行NISAと新NISAでは投資対象についても一部変更となる予定です。新NISA制度自体は現行の一般NISAを引き継ぐことにはなるのですが、通常長期的な投資に向いていないとされている投資信託や管理銘柄、整理銘柄といった上場から除外されてしまいそうな株式は投資対象から除外されてしまうことになっています。

年間最大122万円の運用益が非課税に

現行NISAでは、年間120万円の運用益が非課税枠となっていましたが、新NISAでは1階部分で年間20万円、2階部分で年間102万円までの非課税枠とされるため、年間で最大122万円の運用益が非課税となります。

非課税とされる期間に関しても、これまで同様5年間となるため、5年間の合計にすると610万円もの金額が非課税となる計算です。年間2万円増額されるため5年間で10万円ともなるので、現行NISAよりも新NISAの方がよりお得に投資が可能となります。

現行NISAの非課税期間が終了したらどうなる?

新NISAに移行した時の選択肢

現行NISAの非課税期間が終了した際にはいくつかの選択肢があります。この選択肢については非課税期間終了後に新NISAに移行する際にも同様となります。ここでは、そのいくつかの選択肢についてご紹介していきましょう。

課税口座へ移管する

通常、非課税期間が終了すると自動的に非課税口座から特定の課税口座へと移管することになります。

ロールオーバーを行う

現行のNISAでは、2019年以降にNISA口座を開設した人は期間的にロールオーバーできない仕組みとなっていました。しかし、今回新NISAが開始されることで現行のNISAから新NISAへのロールオーバーが可能となりました。

ただし、新NISAへのロールオーバーに関しては時価で行われてしまいます。また、ロールオーバー分の金額は新NISAの2階部分から優先して投資可能金額枠が埋められてしまいます。

新NISAの年間投資上限金額は1階2階部分と合わせても122万円となっているため、122万円を超えていてもロールオーバー自体は可能となりますが、その後新NISAでの非課税枠はなくなってしまうので注意が必要です。

売却する

投資した金額の上限は年間で定められていますが、投資金額と売却時の金額は時価により変動していきます。投資した商品に関して売却してもいいと判断できれば、非課税期間が終了した際には売却するのも一つの手段となるでしょう。必ずしもロールオーバーをしなくてもいい、売却するということも視野に入れて考えてみると、より運用しやすくなります。

新NISAの対象外に注意!

現行NISAから新NISAへのロールオーバーは可能であると前述しましたが、現行NISAと新NISAでは投資対象が変更されることを忘れてはいけません。新NISAでは、高レバレッジ、つまりハイリスク・ハイリターンの投資信託等が投資対象から除外されてしまいます。

そのため、現行NISAで高レバレッジの投資商品に投資していた場合、対象外となってしまうためにロールオーバーは不可能となってしまうのです。自分自身、どのような対象に投資していくのかをしっかり把握してロールオーバー可能かどうかチェックしてみると良いでしょう。

まとめ

現行NISAと新NISAでは似ている部分も多くありますが、現行NISAを利用している人からすれば新NISAの制度も理解しやすいものとなっているでしょう。しかし、投資初心者からすればこれまでの現行NISAに比べるとやや複雑に思えてしまうかもしれません。

しかし、投資初心者でも気軽にNISA制度を始められる工夫も新NISAでは汲み取られていることから、より利用しやすい制度になったとも考えられます。今後NISAの利用を考えているのであれば、情報収集をしっかりと行い自分自身に合った制度を利用できるようにしてきましょう。


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ABOUTこの記事をかいた人

青柳仁子

◆一般社団法人 日本コンサルティングFP普及協会 代表理事 ◆一般社団法人 ウーマンリッチ実践協会 代表理事 ◆Hito.co株式会社 代表取締役 ◆投資スクールブルーストーンアカデミー 代表 ◆日本ビジネスインテリジェンス協会 理事 ◆日本経済大学大学院 臨時講師 ◆明治大学リバティアカデミー 講師 ◆大手コンサルティング会社で中小企業の財務改善を手掛け、最年少女性マネージャーとして史上初の最優秀賞を得る。その後外資系生命保険会社にヘッドハントされ転職。 ◆個人の家計相談に乗り、3か月で100件の契約を取得し、社長賞を得る。 2007年に中立的な立場のFP事務所を立ち上げ独立。 ◆2010年に投資スクール『ブルーストーンアカデミー』を設立し、8年で受講生1600名を突破。グループ年商1億円の事業に育てる。相談件数累計8000件以上、相談を受けた投資金額累計25億円以上。売り上げの一部をチャリティ団体に寄付