2024年から切り替わる新NISA制度の前にやっておくべきことは?

NISA制度とは、2014年1月に始まった少額投資非課税制度のことです。名前の通り、株や投資信託など投資によって得た収益が非課税になる制度ですが、現行の制度は2023年で終了し、2020年からは制度が切り替わって新NISAとなります。

そこで今回は、

  • 新NISA制度の概要
  • 新NISA制度を控えて、今のうちにやっておくべきこと

についてまとめてみました。NISAを利用している人やこれから利用を考えている人は、ぜひチェックしてみてください。

新NISA制度とは?

2024~2028年まで投資可能期間が延長される

新NISAとは、現在のNISAの多くを引き継いだ状態で、2024年から新しく始まる制度です。2019年12月に、新しく変更されるNISAの制度内容や期間についての発表がありました。

現行のNISAは2023年で終了予定でしたが、新NISAでは2024~2028年までの5年間が設定されており、投資可能期間が延長されることになります。現在のNISAに契約している人の場合、何も手続きをしなくてもそのまま新NISAへ移行します。

一般NISAは非課税枠が2階建てになり金額が増える

一般NISAの主な変更点としては、非課税枠が2階建てになります。現在は一般NISAの非課税枠は120万円分です。新制度では、1階部分の非課税枠が20万円、2階部分が102万円となり、合計で122万円の非課税枠が利用できます。新制度に移行した際には、今よりも非課税枠の金額が増える計算になります。

新制度の一般NISAは2階建てになっていますが、1階部分は長期投資に適していると定められた投資信託商品のみが対象となっており、現行のつみたてNISAと同様のシステムとなります。金融庁の条件を満たした商品のみなので、自由に投資できるわけではありません。2階部分は従来通りの自由枠ですが、1階部分を使い切らなければ利用できないので注意が必要です。

つみたてNISAは期間が5年間延長される

NISAには一般NISAとつみたてNISAの2種類ありますが、つみたてNISAでは期間が5年延長されます。従来は2037年まででしたが、新しい制度では2042年まで可能となります。

これまでは期間が定められているため、遅く始めた人ほど利用金額や期間が短くなってしまう点が指摘されていました。しかし5年延長したことにより、仮に2023年までに始めたとしても、20年以上は非課税での投資が可能となります。これは制度変更による大きなメリットと言えるでしょう。

「ジュニアNISA」は2023年で終了

ジュニアNISAは、未成年の子どもや孫のための非課税投資枠です。年に80万円まで非課税での投資が可能なシステムですが、現在利用者が多くないため、新制度では延長されず2023年で終了となります。

ジュニアNISAの口座にあるお金は対象となる子どもや孫が18歳未満の間は引き出せない決まりになっていました。しかし制度の終了により、2024年からは年齢制限が撤廃され、自由に引き出せるように変わります。

新NISA制度の注意点

必ず1階部分に投資が必要

新制度でNISAを始める投資初心者は、一般枠で投資をする際には必ず1階部分を使い切ってから2階へ移行します。しかし、新NISAが始まる前に口座を持っているかあるいは既に十分な投資経験がある人は、証券会社に申請すれば1階部分を使い切らなくても2階部分の投資が可能です。必ず1階部分を利用する必要はありますが、少額の積立で2階部分へすぐに移行できます。

ただし、2階部分の非課税枠は102万円なので、1階を使い切らないと現在より非課税枠が少なくなってしまいます。お得に利用したい人は、1階部分も全額積立するのがおすすめです。

もともと、一般NISAの自由度はかなり高く、投資初心者へのハードルを下げるために1階部分が設定されたと言われています。そのため、既に投資経験があり一般NISAを利用している人は免除されるというわけです。

ロールオーバーにはメリット・デメリットがある

NISAにはロールオーバーというシステムがあります。非課税期間が終了する予定の投資商品を翌年にロールオーバーすると、最長で5年間期間が延長できるというものです。

現行のNISAは2023年で終了予定だったので、2019年以上に利用し始めた人はロールオーバーが不可能でした。しかし、期間の延長によりロールオーバーが再び可能となっています。

ただしロールオーバーをすると翌年の非課税枠をその分消費するので、持ち越した商品の金額によっては大きく非課税枠を減らしてしまうというデメリットもあります。例えば2020年に非課税期間が終了する120万円の投資商品を全てロールオーバーした場合、2021年分の非課税枠を全て使い切っているので1年間は新たな投資商品を買い付けできないというルールです。

そのため、ロールオーバーをするにはメリットとデメリットを考慮した上で慎重に行う必要があるでしょう。

新NISA制度の前にやっておくべきこと

新NISA制度の前にやっておくべきことは場合によって異なる

2023年に現行の非課税期間は終わりますが、NISA制度が新しく切り替わる前にやっておくべきことは、人それぞれ異なります。ロールオーバーか売却、課税口座への移管に分けて、ポイントをご紹介しましょう。

ロールオーバーするのが良い場合

2024年に制度が切り替わってからは、新NISAの口座しか作ることができません。そのため、従来の口座で購入した商品をロールオーバーできる期間は決まっています。2019年、2020年に従来の口座を開設した場合、現在のNISAではロールオーバーができないと考えて運用していく必要があります。

基本的にロールオーバーは含み損のある商品に対し、その先の5年で解消できるかどうかでするかしないか決めます。また、現在配当や分配金で利益を得ており、今後も引き続き利益を得られる見込みがある場合は、ロールオーバーするのも一手でしょう。

他の金融商品を買う予定があるかによっても変わってくるので、ロールオーバーすることで買いたい商品が買えなくなる可能性がある人は辞めた方が良いです。また、NISAでは1年内に購入した商品を売却したとしても、その金額分は消費されてしまっているので新たに非課税枠が再び利用できるわけではないということも覚えておきましょう。

売却するのが良い場合

ロールオーバーをせずに非課税期間が終わる前に商品を売却すると、キャピタルゲインによる非課税利益が得られます。ただし、含み損がある商品の場合は、その後の5年間で含み損が解消される見込みがあるなら、ロールオーバーを利用するのが良いでしょう。

また、解消される見込みがなく、新しい商品を買った方が良いと判断される場合は、ロールオーバーせず非課税期間が終わる前に売却するのがおすすめです。

課税口座へ移管するのが良い場合

非課税期間が終わってしまった商品でロールオーバーしていないものは、非課税枠から外され課税口座へ移動します。課税口座へ移管すると非課税枠のメリットは得られなくなってしまいますが、ロールオーバーしないので翌年も非課税枠で商品を購入できるのが魅力です。

キャピタルゲインはあまり期待できないけれど運用自体は続けたいという商品の場合、ロールオーバーでなく課税口座への移管が良いでしょう。

これから投資を始める人は「つみたてNISA」がおすすめ

新制度でつみたてNISAが改正されてからは、2042年まで投資が可能になります。これまでは2037年までだったので、5年間期間が延長される形です。

新制度でも非課税期間は20年となっており、2042年に投資すると2061年までは非課税期間が保証される計算です。つみたてNISAは長期間の積立で利益を出していく投資なので、一般NISAの一階部分を利用するよりもつみたてNISAで投資した方が多くの利益を得られる可能性が高まります。

これから投資を始めたいと考えている人は、非課税期間や限度額がそのままで期間が延長されるつみたてNISAがおすすめです。

まとめ

今回は、新NISA制度に移行する前にやっておくべきことについてご紹介しました。新制度の変更点を把握し、非課税枠を上手く活用することで利益を得るのがポイントです。また、これから投資を始めようと検討している人は、2023年までに始めておくと、新NISAへ移行した際に1階部分を満額使わなくても2階部分を利用できます。新NISAへ切り替わる前に始めるメリットは多いので、ぜひ参考にしてみてください。


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ABOUTこの記事をかいた人

青柳仁子

◆一般社団法人 日本コンサルティングFP普及協会 代表理事 ◆一般社団法人 ウーマンリッチ実践協会 代表理事 ◆Hito.co株式会社 代表取締役 ◆投資スクールブルーストーンアカデミー 代表 ◆日本ビジネスインテリジェンス協会 理事 ◆日本経済大学大学院 臨時講師 ◆明治大学リバティアカデミー 講師 ◆大手コンサルティング会社で中小企業の財務改善を手掛け、最年少女性マネージャーとして史上初の最優秀賞を得る。その後外資系生命保険会社にヘッドハントされ転職。 ◆個人の家計相談に乗り、3か月で100件の契約を取得し、社長賞を得る。 2007年に中立的な立場のFP事務所を立ち上げ独立。 ◆2010年に投資スクール『ブルーストーンアカデミー』を設立し、8年で受講生1600名を突破。グループ年商1億円の事業に育てる。相談件数累計8000件以上、相談を受けた投資金額累計25億円以上。売り上げの一部をチャリティ団体に寄付