ウェルスナビの運用で税金はかかる?確定申告の必要性を解説

手間なく資産運用ができると評判のウェルスナビですが、運用に税金がかかるのか、確定申告は必要なのかと税面で疑問や不安を持つ方は多いでしょう。結論から言うと、ウェルスナビでの運用では税金が発生するケースがあります。

納税や確定申告が必要になった時に備えて、運用前に税金について事前に確認しておくことが大事です。そこで今回は、ウェルスナビの税金や確定申告の必要性などについて分かりやすく解説します。

ウェルスナビの運用にかかる税金について

売却時の差益で税金が発生する

売却時に利益が発生すると税金も発生します。ウェルスナビを含むロボアドバイザーは申告分離課税という課税方式に該当します。

申告分離課税の税率は一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税+0.315%)です。つまり、ウェルスナビで売却益が発生すると、利益額に応じて約20%の税金がかかります。

例えば、元本150万円で運用を行い180万円で売却した場合、30万円が売却益です。30万円から20.315%を差し引くと、手元の残る資金は239,055円となり、約6万円が税金として差し引かれることになります。

ETFの分配金にも税金が発生する

ウェルスナビは、ETF(上場投資信託)にて世界の銘柄に分散投資を行う特徴を持つので、ETFの分配金にも税金が発生します。分配金は配当所得に該当し、売却益と同じく課税方式は申告分離課税で、配金に応じて一律20.315%の納税が必要です。

また、海外ETFであるため対象国の株で分配金が出た場合、日本と海外の両方で二重課税となるので注意してください。なお、最大10%までは確定申告の海外税額控除で取り戻せるので、利益額が多い場合は手続きをおすすめします。

DeTAXで税制負担が軽減される

支払う税金が多いと手元の残る資金が減ってしまう点が投資家の悩みでしょう。しかしウェルスナビでは、「DeTAX」という自動税金最適化機能によりあらかじめ税制の負担が軽減されています。

機能を簡単に説明すると、一定の税負担が発生するとポートフォリオ内で含み損となっている銘柄を自動で売却し、その銘柄を同じ数量・金額で買い戻します。それにより、損を生み出し、益が相殺されて税負担を軽減するという仕組みです。

DeTAXでは、年約0.4~0.6%の負担軽減になっており、手元に残るお金を大きくする工夫がされています。ただし、DeTAXが機能する条件は、分配金やETFの売却益に対して2万円を超える税負担の発生なので、2万円以下の場合だと税負担は減りません。

ウェルスナビの運用で確定申告は絶対に必要?

ウェルスナビで年間20万円以上の所得を得ている場合は必要

1年で20万円を超える運用益を出した場合は、原則確定申告が必要です。会社から支給される給与は年末調整を利用できますが、個人的にウェルスナビで投資を行っている場合は確定申告をしなければなりません。

他にも所得があれば20万円以下でも必要

ウェルスナビでの所得が20万円以下であっても、確定申告が必要となる場合があります。例えば、給与や退職金を除き、ウェルスナビ以外でも資産運用を行い、所得が合計20万円を超える場合は確定申告を行わなくてはなりません。

また、フリーターやバイト・パートの掛け持ちなど収入の年末調整を行わず、なおかつウェルスナビの利益をプラスし20万円以上の所得が発生する際も必要となります。

ウェルスナビ以外での副収入を得ている人は、確定申告の対象となっている可能性が高いです。よく確認し、期限内にしっかり確定申告を行いましょう。

源泉徴収ありの特定口座なら確定申告不要

確定申告は何かと手間がかかるので、できれば避けたい手続きでしょう。そこでおすすめなのは、口座を開設する際に源泉徴収ありの特定口座を選択することです。

開設する口座は、源泉徴収ありとなしの特定口座、一般口座の3つから選べます。源泉徴収ありの口座を作れば、運用利益から直接税が徴収されるため、個人での確定申告は不要です。

一方、源泉徴収なしの場合は年間取引報告書が届くため、それに基づいて申告となります。主に資金効率を良くしたい方や毎年の利益が20万円以下という方に向いています。

一般口座は年間取引報告書が送られてこないので、個人で損益を算出し、確定申告が必要です。そのため、法人利用でない限りおすすめはしません。

確定申告が不要でも行った方が良いケース

損益通算を行う時

源泉徴収ありの特定口座を開設すれば確定申告は不要です。しかし、人によっては行っておいた方が良いケースもあります。

確定申告をした方が良いケースの一つ目は、損益通算を行う時です。損益通算とは、一定期間内に発生した利益と損失を相殺することです。

例えば、ウェルスナビで30万円の損失が出て、他の投資で60万円の利益が出た場合、確定申告をしないと他の投資の利益分が課税されます。しかし、損益通算により損失分の30万円と利益分の60万円を合わせると実質の利益は30万円まで利益額が圧縮されるので、節税となります。

損益通算は源泉徴収ありの口座でも自動的に適用されるわけではないので、確定申告をしなければなりません。ただし、損益通算の対象は「株式等に係る譲渡所得等」に限定されるので、申告の際は気を付けましょう。

譲渡損失の繰越控除を行う時

株式や投資信託で発生した損失は、確定申告により毎年分の「株式等に係る譲渡所得等」から3年間繰り越して控除が可能となっています。つまり、損失を繰り越しておくと、利益が出た年に控除できるため、節税になるという制度です。

例えば、ウェルスナビで80万円の損失が出たら、翌年から3年間にわたり繰り越せます。翌年に30万円の利益が出れば、前年の損失で相殺されて課税対象にならず、残り-50万円の損失は翌年度(2年目)に繰り越されることになります。

これを繰り返すことで、損失以下の利益は課税なしで節税が可能です。ただし、3年目の時点で損失が残っていても4年目以降は繰り越せません。

損失の繰り越しは源泉徴収ありの口座でも継続で確定申告が必要です。また、取引が行われていない年も申告を行わないと適用されないので、注意しましょう。

外国税額控除を行う時

ETFの分配金にも税金がかかると説明しましたが、海外ETFへ投資を行うウェルスナビでは日本と海外での二重課税となってしまいます。そのため、回避するには外国税額控除を申告し、還付を受ける必要があります。

外国税額控除も源泉徴収ありの口座であっても、個人的に確定申告を行わないと適用になりません。年間取引報告書に基づき、確定申告書に分配金や外国税額を書いて申し込んでおきましょう。

まとめ

今回はウェルスナビの税金や確定申告についてご紹介しました。他の投資同様に、利益が出れば税金が発生し、20万円以上の所得で確定申告が必要です。

確定申告に手間を取りたくない、年20万円以上の利益を望んでいる場合は、源泉徴収ありの特定口座での運用をおすすめします。

ただ、源泉徴収ありでも確定申告を行っておくと節税できるケースがあることも覚えておきましょう。個人的に申告しなければならないので、確定申告のやり方を確認しておくと安心です。

なお、ウェルスナビでは少額投資が可能であるため、年20万円以下に抑えた運用も不可能ではありません。その場合は源泉徴収なしの口座を選び、必要な時に申告ができるので、自分のスタイルに合わせて口座を選んでみてください。

DeTAXにより自動的に税の負担を軽くする処置も取られています。機能の稼働には条件がありますが、手元にお金が残りやすい仕組みは大きなメリットなので、税金の負担をあまり気にせず運用できるロボアドバイザーです。


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ABOUTこの記事をかいた人

青柳仁子

◆一般社団法人 日本コンサルティングFP普及協会 代表理事 ◆一般社団法人 ウーマンリッチ実践協会 代表理事 ◆Hito.co株式会社 代表取締役 ◆投資スクールブルーストーンアカデミー 代表 ◆日本ビジネスインテリジェンス協会 理事 ◆日本経済大学大学院 臨時講師 ◆明治大学リバティアカデミー 講師 ◆大手コンサルティング会社で中小企業の財務改善を手掛け、最年少女性マネージャーとして史上初の最優秀賞を得る。その後外資系生命保険会社にヘッドハントされ転職。 ◆個人の家計相談に乗り、3か月で100件の契約を取得し、社長賞を得る。 2007年に中立的な立場のFP事務所を立ち上げ独立。 ◆2010年に投資スクール『ブルーストーンアカデミー』を設立し、8年で受講生1600名を突破。グループ年商1億円の事業に育てる。相談件数累計8000件以上、相談を受けた投資金額累計25億円以上。売り上げの一部をチャリティ団体に寄付