iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称です。
制度としては、自分で決めた額を積み立て運用し、60歳以降に受け取ることができる自分年金と言うことができます。税金が優遇されているので、とてもお得な制度なのです
そう思っている方に向けて今回は、
「いざiDeCo始めよう！」と思った時に、どうするか？
を解説します。
目次
iDeCoの始め方は金融機関の選択から
iDeCoは、金融機関を窓口として申し込みをしますので、iDeCoに申し込むということは、まずは金融機関を決めて、そこへ申し込みをするということになります。
その金融機関を、「運営管理機関」と言います。
では、どの金融機関で始めればよいのでしょうか。
この金融機関を通して、運用も行いますし、専用口座を開設したり、運用商品を選定したり、運用に役立つ情報を提供するなど、iDeCoの運用がスムーズに行えるよう支えてくれるという大事な役割を持つ機関です。
そして、iDeCoで利用できる金融機関は1社のみと決められています。積み立て、運用、そして受け取りと、老後までの長い期間利用することになりますので、金融機関選びは慎重に行いましょう。
それでは、その金融機関を選ぶポイントを解説します。
iDeCo（イデコ）は「手数料」が安い金融機関がおすすめ
iDeCoでは、毎月の掛け金のほかに、「手数料」を支払います。
この手数料の額は金融機関によって大きく異なりますので、低く抑えられるに越したことはありません。手数料はしっかりとチェックしましょう。
iDeCoの手数料には大きく分けて2種類があります。1つは、加入するときに支払う手数料です。
制度の関係で、どんなに安くても2777円は必要で、多くの金融機関は3000円程度ですが、なかには、平均よりも高い手数料を取るところもありますので注意が必要です。
もう1つは、運用期間中には毎月支払う管理費です。金融機関によってその額には大きな差がありまずが、管理費が0円という金融機関が増えてきました。
会社によって差があり、0円から、なかには月額600円ほどかかるところもあります。
かなり負担が違ってきますよね。特に運用に自信が無い方は、手数料は安いところがお勧めです。
手数料が安い主な金融機関のiDeCo（イデコ）
| 金融機関 | SBI証券 | 楽天証券 | マネックス証券 |
| 加入時手数料 | 2777円 | 2777円 | 2777円 |
| 月額手数料 | 0円 | 0円 | 0円 |
※2018年12月時点
iDeCo（イデコ）の「運用商品」が充実している金融機関がお勧め
iDeCoで運用する商品のラインアップが充実しているかどうかも、金融機関選びで見逃せないポイントです。
というのも、iDeCoは、パッケージ商品になっていて、その金融機関が用意したiDeCoのパッケージに含まれる商品しか投資ができないからです。
株やETC、海外債券など、通常の投資では選べるものも、iDeCoには含まれないことが多いのです。
そして、金融庁の指導で、加入者が商品選びに困らないように、取り扱い商品数は35まで、というルールもできました。
つまり、どんなに多くても、35の商品からしか選べないということです。
その中でも、定期預金や保険の「元本確保型」と、投資信託の「元本変動型」の2種類に大きく分かれ、さまざまなタイプの商品があります。
元本確保型の商品はほとんど変わり映えがしないので、主に投資信託の種類を見極めて選ぶと良いでしょう。
投資信託は、種類が多くあることがポイントです。分散投資を行う上で、できるだけ幅広いジャンルの商品を取り揃えているところが良いでしょう。
また、各ジャンルでも、複数の商品があると、選択の幅も広がります。ジャンルというのは、国内株、国内債券、海外株、海外債券、と言った投資対象のことを言います。
これらのバリエーションが多いということと、その中の商品が複数あるといういうことをチェックしましょう。
iDeCoの金融機関を変えることはできる？
iDeCo（イデコ）の金融機関の変更は面倒
iDeCo（イデコ）の金融機関は変更できますが、手続きがかなり大変です。
金融機関が一つしか選べないと知らずに申し込んで、後から変えたいという方もいらっしゃいます。
商品や手数料なども変更があったりしますので、良い条件のところが見つかれば変更したいと思うこともあるでしょう。
でも、大丈夫です。金融機関を変更することは可能ですが、手続きが必要で、多少のリスクが伴いますのでそれを解説します。
まずはiDeCo移管の申し込み
iDeCoを移したいと思ったら、移したい先の金融機関へ連絡して、iDeCoの申し込みをします。
新規の申し込みではなく、「運営管理機関変更」ということで申し込みをします。すると、「運営管理機関変届」という書類が送られてくるはずです。
その書類に必要事項を記入して、返送すれば以上で手続きは完了です。移す前の金融機関、つまり、現在運用している金融機関に連絡をする必要はありません。
手続きが進んでいる間は一旦休止になる
移管の手続きするときには、自動的に、その時にiDeCoで保有している資産はすべて現金化されます。
というのも、今の金融機関で扱っている商品が、移管先の金融機関でも扱っていない場合が多いからです。
そのため、一旦、すべて売却という手続きが自動的に取られ、その売却のタイミングは選ぶことはできません。
そして、移管するまでの間、運用もされず休止していることになります。
金融機関によって違いますが、1か月～3か月くらいと手続きにはばらつきこそあれ、いずれにしても時間がかかります。
移管時の注意点
移管手続き中に運用できないということもありますが、一旦売却するときに、たまたま価格が下がって売却されてしまうということもあり得ます。
また、移管後に、新しい金融機関で改めて積み立てを始める際に、逆に値上がりしていたら、高値で買い戻すことになりかねません。
しかし、そうしたタイミングと市況は選べませんので、その時どうなるかが未知数というリスクが伴うことは理解しておきましょう。
また、iDeCoの口座を移す時に、変更前の金融機関に4000円（＋税）程度の手数料を支払う場合もあります。
以上のように金融機関の変更には手間とリスクが伴います。
こういった事態に陥らないためにも、金融機関選びは最初から悔いのないよう念入りに行うことをおすすめします。
