iDeCoの年末調整をしたらいくら戻るの?シミュレーションを確認

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「iDeCoの年末調整をすると、いくら戻ってくるのか知りたい」
「そもそも年末調整についての理解があやふや……」

初めてiDeCoの年末調整をする人の中には、このように思っている人もいるのではないでしょうか。

iDeCoは年末調整をすることでお金が戻ってきますが、掛金や年収によって戻ってくる金額が異なります。ただ、いくら戻ってくるのか、事前に知っておきたいことでしょう。

そこで今回はiDeCoの年末調整をしたらいくら戻るのか、計算方法や条件別のシミュレーションをいくつか見ていきます。「年末調整とは?」という疑問にも答えていきますので、年末調整に詳しくない人も是非最後まで読んでみてください。

iDeCoでは年末調整をすれば所得控除を受けられる

iDeCoでは年末調整をすれば所得控除を受けられる

まずは「年末調整」の概要について押さえておきましょう。

年末調整とは

会社員は、あらかじめ所得税や住民税などが天引きされて、給与や賞与を受け取ります(所得税などの税金が天引きされることを「源泉徴収」といいます)。しかし、この天引きされた税額はあくまでも概算の額です。

つまり、天引きされている税額と本来納めなければならない税額にはズレが生じてしまいます。そこで、1年間の収入が明らかになる「年末」に、本来納める税額を「調整」するのが、「年末調整」です。もし、天引きされていた税金よりも本来納めなければならない税金の方が少ない場合は、払いすぎている金額分が戻り、逆の場合は追加で税金を納めなくてはいけないので、給与から減額されます。

iDeCoは年末調整が必ず必要なの?

iDeCoの税制上のメリットを受けるためには、年末調整が必要です。年末調整でiDeCoの掛金を申告することで、納める税金を少なくすることができるからです。

後述しますが、年末調整はそれほど難しい作業ではありません。iDeCoをしっかり活用するために、年末調整をしましょう。詳しくは後述します。

年末調整の流れ

年末調整の流れ

年末調整というと、少し難しいイメージを持つ人もいるかもしれませんが、iDeCoに関する年末調整の手続きは複雑ではありません。

一度手続きをしてしまえば、翌年以降はスムーズに手続きできるでしょう。それでは、iDeCoで年末調整をする際の流れを説明します。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取る

「小規模企業共済等掛金払込証明書」は、iDeCoを利用した人が1年間に支払った掛金を証明する重要な書類(ハガキ)です。書類は国民年金基金連合会より送付されますので、受け取ったら大切に保管するようにしましょう。

なお、「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてくる時期は、初回の掛金を振り込んだ月により異なり、10月下旬頃~翌年1月下旬頃に送付される予定です。また、この証明書が発行された後に掛金を変えた場合でも、変更後の金額が明記された証明書が後で送られてきますので、ご安心ください。

「給与所得者の保険料控除申告書」を記入する

「給与所得者の保険料控除申告書」は、年末調整に必要な書類です。年末調整をする際は、勤務先からもらいましょう。

「給与所得者の保険料控除申告書」をもらったら、「小規模企業共済等掛金払込証明書」に書かれている金額(その年にiDeCoで支払った掛金の合計)を、「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」と「合計(控除額)」欄に記入します。これで、必要書類の準備完了です。

必要書類を期限内に勤務先へ提出

最後に、「給与所得者の保険料控除申告書」に「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付しましょう。あとは、勤務先の担当者に提出すれば、iDeCoに関する年末調整の事務処理は完了です。

税額軽減額の計算方法

税額軽減額の計算方法

ここではiDeCoで年末調整をしたらどれくらい税負担が軽くなるのか、「税額軽減額」の計算方法を見ていきましょう。

iDeCoは全額所得控除になる

iDeCoの掛金は全額所得控除対象になります。

例えば、3万円/月の掛金を設定していた場合、36万円が所得控除の対象となります。所得控除とは、所得から一定の金額を差し引く制度のことです。所得控除をすることで課税所得が減り、所得税と住民税を抑えることができます。

もう少し、イメージしやすいように、課税所得の計算式を見てみましょう。

課税所得=給与所得(給与収入-給与所得控除)-所得控除

このように、給与所得から所得控除が引かれた金額が課税所得になります。所得控除にすることができるiDeCoの掛金を計上することで、課税所得が低くなり、課税所得を基に計算される所得税・住民税が安くなるのです。

所得税・住民税の税負担軽減額の計算方法

所得税・住民税の税負担軽減額は、「iDeCoの年間掛金総額×(所得税の適用税率+住民税率10%)」で計算します。

所得税の適用税率は、課税所得により異なり、課税所得300万円の場合は10%、課税所得が500万円の場合は20%です(所得税の適用税率は、国税庁 所得税の税率を参考にしてください)。

例えば、課税所得が500万円で年間掛金が12万円の場合の税負担軽減額は、12万円×30%(所得税の適用税率20%+住民税率10%)=3万6,000円になります。

ただし、iDeCoの節税効果は、年収以外にも生命保険の加入状況や住宅ローン控除など他の控除制度の利用など、他の要因でも変動しますので、注意しましょう。

【ケース別にシミュレーション】いくら戻るのか見てみよう

【ケース別にシミュレーション】いくら戻るのか見てみよう

それでは、年収や掛金のケース別にいくら戻ってくるのかを見ていきましょう。

25歳・年収300万円・掛金1万円/月の場合

25歳・年収300万円・掛金1万円/月の場合

25歳・年収300万円・掛金1万円/月の場合の所得税軽減額は6,000円/年、住民税軽減額は1万2,000円、iDeCoによる税制優遇額は合計1万8,000円です。

つまり、会社員の場合は、12月の給与で6,000円分の所得税が戻ってきて、翌年の住民税が1万2,000円少なくなります。

また、図表のとおり、25歳から60歳になるまで、同じ条件で掛金を積み立てた場合のiDeCoの税制優遇の総額(所得税・住民税含む)は、63万円です。

30歳・年収500万円・掛金2万円/月の場合

30歳・年収500万円・掛金2万円/月の場合

25歳・年収500万円・掛金2万円/月の場合の所得税軽減額は2万4,000円/年、住民税軽減額は2万4,000円、iDeCoによる税制優遇額は合計4万8,000円です。

つまり、会社員の場合は、12月の給与で2万4,000円分の所得税が戻ってきて、翌年の住民税が2万4,000円少なくなります。

また、図表のとおり、30歳から60歳になるまで、同じ条件で掛金を積み立てた場合のiDeCoの税制優遇額(所得税・住民税含む)は、144万円です。「25歳・年収300万円・掛金1万円/月の場合」と比較すると分かるとおり、掛金が多いほど、税額軽減額は少なくなり、戻ってくるお金も増えます。

45歳・年収600万円・掛金3万円/月の場合

45歳・年収600万円・掛金3万円/月の場合

45歳・年収600万円・掛金3万円/月の場合の所得税軽減額は3万6,000円/年、住民税軽減額は3万6,000円、iDeCoによる税制優遇額は合計7万2,000円です。

つまり、会社員の場合は、12月の給与で3万6,000円分の所得税が戻ってきて、翌年の住民税が3万6,000円少なくなります。

また、図表のとおり、45歳から60歳になるまで、同じ条件で掛金を積み立てた場合のiDeCoの税制優遇額(所得税・住民税含む)は、108万円です。

節税シミュレーターを活用しよう

さて、これまでさまざまな年齢・年収・掛金のケースでシミュレーションをしてきましたが、ぴったり当てはまるケースではない人がほとんどでしょう。

そんな時は、iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」を活用してみてください。年収・年齢・掛金を入力することで、いくら所得税・住民税が軽減されるのかが一目瞭然で分かります。

年末調整をする際の注意点

年末調整をする際の注意点

iDeCoの税制上のメリットを受けるためには、年末調整が必須です。ここでは年末調整をする際の注意点について、押さえておきましょう。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」を大切に保管する

iDeCoを利用した人が1年間に支払った掛金を証明する「小規模企業共済等掛金払込証明書」はなくさないように、大切に保管しましょう。

もし紛失してしまったら、再発行が必要です。再発行するためには、iDeCo口座をつくった金融機関に必要書類を提出しなければなりません。

年末調整の方法は企業により異なる

年末調整の方法は企業により異なります。勤務先によっては、「給与所得者の保険料控除申告書」が必要ないところもあります。そのため、分からないことは担当部署にしっかり確認しましょう。

年末調整をし忘れたら確定申告をしよう

年末調整をし忘れたら確定申告をしよう

もし年末調整をし忘れてしまった場合は、確定申告をしましょう。ここでは確定申告の基礎知識について解説していきます。

確定申告とは

そもそも確定申告とは、1年間の所得をまとめ、いくら税金を支払うのかを国(税務署)に申告することです。

「私の1年間の所得は◯◯万円でした。そのため、◯◯円税金を支払います」と伝え、払うべき税金を納めます。サラリーマンには年末調整がありますが、住宅ローン控除を最初に申請する場合や医療費控除をしたい場合には、確定申告をしなければ控除を受けることはできません。

iDeCoの掛金や生命保険料控除の申告を忘れた場合は、確定申告をすることで払いすぎている税金を取り戻すことが可能です。

サラリーマンの確定申告の流れ

給与収入のみのサラリーマンが年末調整をし忘れ、確定申告をする場合には、「確定申告書A」に必要事項を記入していきます。確定申告書Aは第1表と第2表に分かれており、必要事項は、第1表の「小規模企業共済等掛金控除⑦」と第2表の「⑦小規模企業共済等掛金控除」です。

「小規模企業共済等掛金控除⑦」には年間の確定拠出年金の支払額を、「⑦小規模企業共済等掛金控除」の掛け金の種類の項目には「個人型確定拠出年金」と「支払掛金」と「合計」には年間の確定拠出年金の支払額を記入しましょう。

iDeCoに関わる記入事項はこれだけで、あとは「源泉徴収票」を基に、確定申告書の記入を進めていき税務署に提出すれば、確定申告完了です。

確定申告書の作成は、国税庁のホームページからダウンロードして手書きですることもできますが、おすすめは国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」を利用した作成方法です。案内に沿って進めていけば、自動で金額を計算してくれます。

まとめ

まとめ

今回は「iDeCoの年末調整をすればいくら戻ってくるのか?」という疑問に答えていきました。いくら戻ってくるのかについては、本記事で紹介した計算式を利用してもいいですし、iDeCo公式の節税シミュレーションを活用してもいいでしょう。iDeCoは税制上のメリットを受けながら、資産形成ができる制度です。今後も掛金を調整しつつ、活用を続けてみてはいかがでしょうか。