iDeCoの手数料はどれくらい?手数料負けしないための対策も紹介

iDeCoの手数料はどれくらい?手数料負けしないための対策も紹介

iDeCoは積立金を拠出することで将来受け取れる年金を増やせるため、老後の資産形成におすすめしたい制度です。なかには予想利率をシミュレーションし、毎月の積み立て額からどれだけ運用益が得られるか計算している人もいるのではないでしょうか。

しかし、この計算ちょっと待ってください。手数料のことを考慮に入れていますか?iDeCoの利用にあたっては、加入時だけでなく、毎月一定の手数料が発生します。今回はiDeCoの手数料の種類をはじめ、手数料に負けずに利益を出すための対策などを解説するので、ぜひ参考にしてください。

iDeCoで生じる2つの手数料とは?

iDeCoで生じる2つの手数料とは?

iDeCoで生じる手数料は「加入(移管)時手数料」「口座管理手数料」の2つです。まずはどのような場合に負担の義務が発生するのか、金額としてはいくらかかるのかについて解説します。iDeCoの仕組みをわかっておくと、手数料をどこに対して支払うのか理解しやすいので、下記イメージ図をご覧ください。

iDeCoで生じる3つの手数料とは?

加入(移管)時手数料

iDeCoの加入時には誰でも一律で2,829円の手数料負担が生じます。はじめて個人型年金に加入する人はもちろん、企業型確定拠出年金から移管してきた人も手数料を負担しなければなりません。掛金を拠出する加入者とは別に金融商品の運用だけを行う運用指図者が存在する場合、加入者のみならず運用指図者も手数料を負担する必要があるので注意してください。

加入者は初回の掛金、もしくは企業型確定拠出年金から移管された資産の中から手数料を支払います。企業型確定拠出年金から移管された資産を運用する運用指図者は、移管資産の中から手数料を支払ってください。加入時手数料は一回だけなので大きな負担にはなりませんが、支払わないと加入できないので事前に準備しておきましょう。

口座管理手数料

運用期間中、毎月発生する運用コストとして口座管理手数料があげられます。口座管理手数料は「国民年金連合会に対して支払う手数料」「事務委託先金融機関に支払う手数料」「運営管理機関手数料」の3つから構成されます。

国民年金連合会に支払う手数料は、掛金納付のたびに支払わなければなりません。事務委託先金融機関手数料とは信託銀行に対する手数料を指し、毎月66円かかります。国民年金連合会に対して支払う手数料105円+事務委託先金融機関に対して支払う66円=171円が、毎月必ず発生するコストです。

支払先 合計額(税込)
国民年金基金連合会 事務委託先金融機関 運営管理機関
口座管理手数料 105円(収納1回当たり) 66円(月額) 機関によって異なる 171円

3つ目の運営管理機関手数料は金融機関によって金額が異なります。このため、利用する金融機関によって手数料には違いが生じるので注意してください。

運営機関別手数料一覧

主な運営機関別の手数料は以下の通りになります。

大和証券 171円
松井証券 171円
楽天証券 171円
野村証券 171円
SBI証券 171円
イオン銀行 171円
ソニー銀行 171円
みずほ銀行 171円
りそな銀行 171円
ゆうちょ銀行 430円
三井住友銀行 431円
静岡銀行 490円
群馬銀行 501円
栃木銀行 545円
岩手銀行 589円
山口銀行 611円
十八銀行 629円

金融機関によって最低で171円、最高で629円と、その差は小さくありません。iDeCoの利用では運営機関選びも大切となることがわかるでしょう。

iDeCoの手数料でどれだけ差が生じる?

加入時手数料と口座管理手数料の金額は一律ですので、手数料で差が生じるのは主に運営機関手数料による差が大きいです。では実際に運営機関手数料によってどれほどの差が生じるのでしょうか。

将来の受取額が10万円以上変わるケースも

運営機関手数料の金額によって、将来受け取ることができる年金額が何と10万円以上も変わる場合があります。最安の171円と価格帯として一番多い500円のケースを比較してご説明しましょう。

手数料171円と500円の場合

手数料500円と171円

毎月の差は329円と微々たる金額です。しかし1年間で考えると3,948円、30年間でみると118,440円の差が生じます。つまり運用成果が同じだった場合、500円の運営機関手数料の機関では171円のところと比べて、30年後に約12万円も受け取ることができる金額が減ってしまうのです。

これは無視できないどころか、大きな差だと言えるでしょう。さらに運営機関手数料が高い金融機関で運用していたために、利益が全く出ずに損失に転じてしまうケースさえ起こり得ます。

iDeCoで「手数料負け」しないためには?

iDeCoで手数料負けしないためには

一般的に投資において「負けた」と言われるのは、運用した結果、元手を下回ってしまった時です。ここまでで見てきたようにiDeCoは手数料の負担が小さくないので、手数料が要因で負ける「手数料負け」が生じる場合もあります。

ここでは手数料負けを防ぐ3つの方法をご紹介しましょう。iDeCoで絶対に損したくない方はぜひチェックしてみてください。

掛金を安く設定しすぎない

iDeCoの掛金は最低、月々5,000円から拠出できます。投資に回す余裕があまりない方はできる限り月々の掛金を安く済ませたいと考えるかもしれません。しかし掛金を最低限にとどめると拠出額に対する手数料が占める割合が増加してしまいます。

手数料の額は掛金の拠出額とは関係なく発生するため、最低額の5,000円でも最高額の68,000円でも手数料は変わりません。どうせ同じ手数料がかかるのであれば、掛金を増やして手数料の占める割合を下げた方がお得だと言えます。

また、詳しくは後述しますが、掛金が安いと節税効果も低くなる可能性が高いため、節税も視野に入れている方はトータルで考えましょう。

掛金は年払いを選択

iDeCoでは、掛金拠出時に毎回支払う105円の手数料負担は避けられません。手数料負担を少しでも軽くするためには、掛金拠出の回数を減らすという方法が有効です。以前のiDeCoは毎月拠出しか選べませんでしたが、2018年1月から、iDeCoの積み立ての自由度を上げるために、年単位の拠出ができるようになりました。

年単位拠出では年間の限度額の範囲内であれば、掛金の拠出回数を1~12回の間で選択できます。掛金の拠出を年間1回にすれば、毎月払いと比べて年間で11ヶ月×105円=1,155円を浮かせることが可能です。手数料負けが心配なのであれば年単位拠出を選択し、できる限り掛金の拠出回数を減らしましょう。

ただし、投資の運用を考えると月々積み立てるドルコスト均等法のメリットも大きいので、手数料を減らすことだけに囚われて肝心の運用成果をおろそかにしないよう、バランスを考えましょう。

運営機関の手数料が低いところを選ぶ

シンプルに運営機関の手数料が低いところを選ぶのが、最も手軽な手数料の節約法だと言えるかもしれません。運営機関手数料の相場は約500円程度ですが、最安171円でサービスを提供する金融機関も少なくありません。

先述の通り、30年間に換算すると10万円以上も受け取り金額に変動が生じるので、金融機関選びで特にこだわりがなければ手数料が低いところを選びましょう。

手数料がかかるiDeCoは損なのか?

今までiDeCoの手数料について色々と解説してきましたが、ここまで聞いて「iDeCoは手数料がかかるから損な制度なのでは?」と考えた人もいるでしょう。確かに通常は銀行口座や証券口座の開設にあたって手数料は発生しません。

さらにiDeCoと比較されることが多いNISA(少額投資非課税制度)においても、選ぶ商品や金融機関によっては手数料の負担なしで利用することも可能です。手数料が生じるiDeCoを「損」だと捉えてしまうのも無理はありません。

しかし単に手数料を支払うことを嫌い、iDeCoの利用を諦めてしまうのは早計です。最後に、手数料がかかってもiDeCoは損ではないと言える理由を解説します。

iDeCoには節税メリットがあるので損ではない

手数料が発生するとしても、iDeCoは損ではないと言える理由は、所得控除による節税効果もあるからです。iDeCoでは掛金として拠出した金額は全額課税所得から控除できる(差し引かれる)ため、結果的に所得税や住民税を節税することができます。つまりiDeCoで納めた掛金が多ければ、それだけ支払う税金の額が減るのです。

iDeCoの運用効果を考えるにあたっては、この節税メリットも考慮する必要があるでしょう。

実質的な利益の計算

では節税効果も考慮したiDeCoの実質的な利益はどうやって算出するのでしょうか。iDeCoの節税効果を省くと、実際の投資額は「掛金の拠出額-手数料」というシンプルな計算式で判明します。対して節税メリットも考慮すると、計算式の「掛金の拠出額」は「実質負担額+税控除分」と分けることが可能です。

一般的な会社員であればiDeCoの節税効果による減税額は掛金の20%程度なので、例えば年間に20万円の掛金を拠出していたのであれば、税金が4万円安くなります。つまりこの4万円分もプラスしないと実質的な投資額がいくらになるのか判断ができないのです。

年収500万円の場合

年収500万円の場合

年収500万円の場合における、iDeCoの税控除額を棒グラフ化しました。月々5,000円の掛金だと年間12,000円、月々12,000円の掛金だと年間28,800円、月々23,000円の掛金だと年間55,200円も税金が安くなります。

これだけの節税効果があるため、手数料負担があったとしてもiDeCoは損とは言えないことがわかります。

まとめ

まとめ

iDeCoの手数料の種類、実際にどれくらいの金額がかかるのかについて紹介してきました。iDeCoで生じる手数料は「加入時手数料」「口座管理手数料」の2つあります。口座管理手数料は「国民年金連合会に対して支払う手数料」「事務委託先金融機関に支払う手数料」「運営管理機関手数料」の3つで構成されていますが、運営管理機関手数料は金融機関ごとに異なります。

そのため金融機関によって口座管理手数料は月額171~621円と幅があるのです。月単位で見ると小さな金額ですが、長期間運用を続けていくと無視できない金額になります。手数料で損しないためには手数料が安い金融機関を選ぶ以外にも、「掛金を安くしすぎない」「掛金の拠出を年単位にする」という方法を取ることが重要です。

手数料がかかったとしてもiDeCoには税制優遇があるため、うまく活用すれば効果的な節税効果を見込めます。手数料負けしないように、賢く運用することが大切だと言えるでしょう。

ABOUTこの記事をかいた人

【監修】青柳仁子

◆一般社団法人 日本コンサルティングFP普及協会 代表理事 ◆一般社団法人 ウーマンリッチ実践協会 代表理事 ◆Hito.co株式会社 代表取締役 ◆投資スクールブルーストーンアカデミー 代表 ◆日本ビジネスインテリジェンス協会 理事 ◆日本経済大学大学院 臨時講師 ◆明治大学リバティアカデミー 講師 ◆大手コンサルティング会社で中小企業の財務改善を手掛け、最年少女性マネージャーとして史上初の最優秀賞を得る。その後外資系生命保険会社にヘッドハントされ転職。 ◆個人の家計相談に乗り、3か月で100件の契約を取得し、社長賞を得る。 2007年に中立的な立場のFP事務所を立ち上げ独立。 ◆2010年に投資スクール『ブルーストーンアカデミー』を設立し、8年で受講生1600名を突破。グループ年商1億円の事業に育てる。相談件数累計20,000件以上、相談を受けた投資金額累計25億円以上。売り上げの一部をチャリティ団体に寄付
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