学資保険を資産運用に活用する!メリットと併用可能な投資商品を紹介

学資保険のイメージ

学資保険は、元本が保証されるなどの特性により資産運用にも活用できます。しかし、積極的な運用を行いたい場合や多額の資金を貯めたい場合は、他の金融商品との併用を検討したいところです。学資保険を利用して資産運用することにどのようなメリットがあるのか、また、併用できる資産運用には何があり、それぞれどのような方法なのかについて見ていきましょう。

学資保険が資産運用として活用できる3つの理由

資産運用のイメージ

学資保険とは、本来、子供や孫の学資を賄うために商品設計された保険です。保険金は主に大学の入学金や授業料に充てられるため、受給時期が入学金や授業料の支払時期に合わせて設定されています。

このように学資保険は学資に使用しやすい工夫がされていますが、受け取った保険金の使用目的は必ずしも学資である必要はなく、資産運用の手段として用いることも可能です。学資保険は「保険」であるため、契約期間中に契約者に万が一のことがあれば保険料を免除されるという特徴があり、満期まで保険料を支払わなくても満期保険金を受け取れることがあるというメリットもあります。

その他にも、次の3つの理由により資産運用に活用できるといえるでしょう。

1.元本割れしない商品が多い

学資保険は、毎月支払った保険料を運用してまとまった金額を満期保険金として受け取ることができる保険です。基本的には支払った保険料の合計額よりも満期保険金のほうが多く、元本割れしません。

ただし、元本割れしない学資保険であっても、途中で解約すると元本割れすることがあります。途中解約の場合は満期保険金ではなく「解約返戻金」を受け取りますが、解約返戻金は支払った保険料の合計額よりも低く設定されていることが一般的だからです。

2.貯金が苦手でも自動的に貯まる

学資保険ならば、毎月コツコツと貯金をすることが苦手な方も利用しやすいです。学資保険の保険料は、通常、口座から自動的に振り替えられるため、自発的に貯金することが苦手な方でも最後まで支払うことができるでしょう。ただし、残高不足になると自動引き落としができません。給料振込用の口座を振替口座に指定するなど、工夫するようにしましょう。

3.満期の金額が事前に分かっている

学資保険は、加入するときに受給できる保険料が分かっていることが一般的です。例えば株式投資などの価格が変動する金融商品を用いて資産運用する場合は、将来的にどの程度の金額を受給できるのか正確に把握することはできません。しかし、学資保険ならば〇年後に〇円と明確に分かっていることが多いので、他の資産運用でどの程度増やす必要があるのかなど、全体の資金計画が立てやすいでしょう。

学資保険以外の学資向けの金融商品を比較

大学のイメージ

「学資」という名前がつく保険商品や投資商品は学資保険以外には見当たりません。そのため、「学資は学資保険で貯めなくてはいけない」と考える方もいるのではないでしょうか。しかし、実際のところ、学資保険以外を使って学資を準備することも可能です。学資を貯めるために使える3つの金融商品について、学資保険と比較しながら紹介します。

個人向け国債

個人向け国債も学資保険と同様、途中で解約しない限り元本割れしない金融商品です。「大学入学の時期になったのに入学金がない!」という事態を回避するためにも、学資は元本割れしにくい方法で貯めることが望ましいでしょう。個人向け国債ならば定期預金より金利が高いため、元手を増やしつつ学資に充当することができます。

個人向け国債では運用する金額を自由に決められるので、保険金の上限が決められていることが多い学資保険よりも高額を貯めることもできます。入学金だけでなく卒業までの授業料全額を貯めたい方や、医学部や芸術系大学への入学も想定している方には嬉しいメリットです。

個人向け国債のイメージ

つみたてNISA

つみたてNISAは投資で得られた利益が非課税になる制度です。最大20年間は非課税で運用できるので、18~22歳ごろにまとまった資金を受け取る必要がある学資を準備する手段としても適しているといえるでしょう。

ただし、学資保険とは異なり、運用によっては元本割れの可能性があるリスクをはらんだ投資方法です。つみたてNISAを学資目的で運用する場合は、個人向け国債や学資保険などの確実性の高い商品も併用するほうが良いでしょう。

つみたてNISAのイメージ

ジュニアNISA

ジュニアNISAは子供の名前で運用できる非課税投資手法です。ただしつみたてNISAと同じく、選択する商品や運用によってはハイリスクハイリターンになるため、必要とする金額が用意できない可能性もあります。学資目的でジュニアNISAを運用する場合も、個人向け国債や学資保険などの元本割れしにくい商品を併用するようにしましょう。

ジュニアNISAのイメージ

学資保険と併用したい金融商品と制度

資産運用で増えるイメージ

学資保険は基本的に元本保証型のローリスク商品のため、学資保険と併用する金融商品はある程度のリスクをとった商品でも良いかもしれません。学資保険だけでは授業料等を払えない可能性がある場合や2人以上の子供がいる場合は、学資保険に加えて他の金融商品や制度を活用して学資を準備しましょう。学資保険と併用できる金融商品や制度を5つ紹介するので、ぜひ参考にしてください。

なお、学資保険と併用する金融商品もできるだけローリスクが良いという方は、定期預金や個人向け国債などの原則として元本割れしない金融商品を選びましょう。

1.投資信託

投資信託は元本割れする可能性はありますが、複数の株式や債券を組み合わせたファンドを運用するため分散投資によりリスク軽減を図りやすいというメリットがあります。複数の金融商品や銘柄に資産を分散させることは、急激な価格変動に備える投資のリスクを低減するための基本です。投資信託を用いて分散投資しつつ、学費を用意しましょう。

2.ETF

ETFは株式市場に上場している投資信託です。株価指数等の特定の指標に連動するので、価格を確認・予測しやすいというメリットがあります。また、一般的な投資信託よりも信託報酬(運用手数料に該当)が低く設定されているため、長期運用しても手数料を抑えやすいという点もメリットです。長期的な資産運用を考えている方にも利用しやすいでしょう。

3.REIT

「金融商品は価格が不安定で、運用しづらそうだ」と思う方は、比較的価格が安定している不動産に投資するのはいかがでしょうか。本来ならば不動産投資にはまとまった資金が必要ですが、不動産を投資信託ファンドに仕立てたREITならば、少額からでも投資することが可能です。資金に余裕がない方もREITを検討することができるでしょう。

4.積立投信

投資信託は価格が変動するため、購入のタイミングによっては割高になることもあります。割高で購入するリスクを軽減したい方は、積立投信(積立投資信託)を利用してはいかがでしょうか。

積立投信は一定期間ごとに投資信託ファンドを一定数ずつ購入するため、平均的な価格で購入することが可能です。金融機関によっては毎月1,000円、10,000円程度で積み立てられるので、少額のみ運用したい方にも向いています。

5.つみたてNISA

つみたてNISAでは主に投資信託を運用しますが、本来ならば投資信託の利益に対しては20.315%もの税金が発生します。つみたてNISAなら分配金(投資家に還元される運用収益の一部)もキャピタルゲイン(譲渡益=売却したときに得られる利益)も非課税になるため、受け取れる金額を増やすことが可能です。積立投信を検討している方は、つみたてNISA口座を開設しておきましょう。

資産運用する際に注意すべきポイント

チェックリストのイメージ

子供の学資やマイホーム資金、老後資金などのまとまった資金は、計画的に準備する必要があります。資産運用をして少しずつ準備していくことが大切だといえるでしょう。しかし、資産運用が現在の生活を厳しくしてしまうのでは本末転倒です。現在の生活を維持しつつ資産運用するために注意すべきポイントを2つ紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

積立額や保険料は無理のない範囲で

学資保険などの保険商品や積立投信などの積立型金融商品は、毎月保険料や積立額を支払うことになります。保険料や積立額が多すぎて支払えない場合は、途中解約することになる恐れもあるでしょう。

途中解約ということになると、本来は元本保証型の商品であっても元本割れする可能性がでてきます。元本割れをするということは資産を減らすということですから、できる限り回避したいものです。途中解約しなくても済むように、保険料や積立額は無理のない範囲で設定するようにしてください。

また、積立投資や保険商品を運用しながら、住宅ローンの返済をしている方も少なくないでしょう。住宅ローンの返済額も毎月の固定支出となるため、多すぎる額を設定していると家計を圧迫してしまいます。

生活が厳しくなるとボーナスで生活費の補填を行うことになりますが、多額のボーナス払いを設定している場合はボーナスの使い道も限定されてしまうでしょう。家計が厳しくなっている方は、住宅ローンの返済額や保険料、積立額などを見直す必要があるかもしれません。

手数料が低い証券会社を選ぶ

投資をする際には売買手数料などのさまざまな手数料がかかります。手数料は数百円ほどのことが多いため、1回程度ならば大きな負担にはなりません。しかし、資産運用は長期にわたって売買を繰り返していくため、1回ごとの手数料が低くとも、数十回、数百回ともなれば大きな負担になってしまいます。

手数料は金融機関ごとに異なるので、できるだけ低く設定されているところを選ぶようにしましょう。なお、ネット証券では投資信託等の売買手数料が無料のこともあります。

まとめ

子供の学資のイメージ

学資保険は基本的には元本保証型なので、学資を貯蓄する目的としてはもちろんのこと、資産運用としても活用できる保険商品です。しかし、受給できる保険金額には上限が定められていることがあるため、多額の資産を貯めたいときには少し物足りないかもしれません。

安定性を重視する方は定期預金や個人向け国債などの元本保証型の金融商品、リスクはとってもハイリターンを希望する方は投資信託やETFなども検討してみましょう。つみたてNISAやNISA等も活用すれば、利益を非課税にすることもできます。ぜひご自身に合う方法で資産運用をしていきましょう。