有価証券報告書とは投資家への情報開示!見るべきポイントを解説

書類を持つ人のイメージ

有価証券報告書とは、投資家に企業の情報を開示する書類です。出資する対象である企業の正しい情報を把握し、適切な投資ができるよう保護することを目的にしています。

有価証券報告書の目的や閲覧できる媒体、押さえるべきポイントを紹介しましょう。

有価証券報告書とは?

書類とパソコンのイメージ

有価証券報告書とは、上場企業などが開示する自社の企業情報です。その内容は、企業の概況、事業内容、設備状況など多岐に渡ります。

その提出は法律で義務付けられており、提出された報告書は財務局の審査を受けなければなりません。投資家は株式を購入する際、投資の参考にするため自由に有価証券報告書を閲覧することができます。

市場の公正化と投資家の保護が目的

有価証券報告書の目的は、会社の経営状況を外部に開示することで不正取引や投資勧誘を規制し、市場の公正を図ることにあります。

また、社会から広く資金を集めている会社は資金の使われ方や経営内容、財務状況を開示するべきという趣旨があり、投資家の保護も大きな目的です。投資家は会社の経営状況を知ることで、将来の業績予想を正確に把握できるでしょう。

法律により開示が義務付けられている

有価証券報告書は、法律で開示が義務付けられています。情報開示は以下に掲載する表の通り「法定開示」「適時開示」「任意開示」に分類され、有価証券報告書は金融商品取引法に定められた法定開示です。その中でも「企業内容等の開示」にあたり、継続して開示されなければなりません。

他に有価証券報告書と似ている書類として「有価証券届出書」や「決算短信」の位置付けも示してありますが、これらの書類はのちほど説明します。

情報開示と有価証券報告書の関係のイメージ

提出義務者は上場企業

有価証券報告書の提出義務者は、上場企業です。東証1部・2部およびマザーズ、ジャスダックなどの金融商品取引所に上場されている会社が提出しなければなりません。

提出義務者はただ提出すればいいわけではなく、必要な情報が適切に開示されることが大切です。特に経理の状況を示す財務諸表は間違いがあると影響が大きいため、公認会計士または監査法人の監査が義務づけられています。

非上場でも提出義務がある場合

非上場企業でも、資金調達の規模が大きい会社は提出義務があります。6ヶ月の通算で50名以上の勧誘を行い、1年に通算1億円以上の有価証券を募集もしくは売り出した会社などです。

有価証券報告書の目的からは、多くの投資家が出資する上場企業だけでなく、非上場でも募集や売り出しの規模が大きい場合は提出する必要性があると考えられるからです。

記載されている内容

有価証券報告書に記載されている内容は次にあげる表の通り、多岐に渡ります。会社の主要な情報をまとめた「企業の概況」、事業の現状や先行きを予想するための情報を詳細に記載する「事業の状況」、どのくらいの設備投資をしているかがわかる「設備の状況」などが特に重要な部分で、大きな会社では100ページを超えるものも少なくありません。

投資の参考にするには、この中から重要なポイントを押さえていくことになります。

有価証券報告書の記載内容のイメージ

有価証券報告書を閲覧する2つの方法

パソコンを操作する人のイメージ

有価証券報告書の提出先は、内閣総理大臣と取引所の2カ所です。内閣総理大臣宛ては金融庁のシステムである「EDINET」を通じ、取引所には「TDネット」というシステムを通じて提出をするという流れです。内閣総理大臣への提出は、事業年度終了後の3ヶ月以内に行わなければなりません。3月決算の会社であれば、6月末日が提出期限です。

ここでは、有価証券報告書を閲覧する2つの方法について紹介します。

1.金融庁のサイト「EDINET」で見る

有価証券報告書を閲覧できるのは、金融庁のサイト「EDINET」です。「書類検索」のページにある検索欄に閲覧したい企業名などを入力し、書類種別を指定して検索します。書類種別には有価証券報告書のほか半期報告書、四半期報告書、大量保有報告書などの選択が可能です。受理した日から5年を経過する日までは、いつでも閲覧ができます。

参考:金融庁「EDINET

2.企業のHPで閲覧できる場合もある

有価証券報告書は「EDINET」以外でも、企業のHPで閲覧できます。HPの場合は「IRライブラリー」というページが設けられ、過去の分も含めた有価証券報告書が掲載されている場合が多いでしょう。5年以上前の有価証券報告書を確認したい場合は、国立国会図書館の契約データベースで検索・閲覧するほか、館内の端末から請求して閲覧できます。

有価証券報告書と似ている書類3つ

書類のイメージ

有価証券報告書には「有価証券届出書」「有価証券通知書」「決算投信」と、似ている書類が3種類あります。特に前の2つは名称も似ているため、混同しやすい書類です。これらはすべて有価証券報告書とは異なるため、間違えないよう注意しなければなりません。

ここでは、有価証券報告書と他の書類の違いについて紹介します。

1.有価証券届出書

有価証券報告書と同じく法律上の提出義務がある書類です。公に開示される点も有価証券報告書と変わりありません。

有価証券届出書の提出が必要になるのは、新たに有価証券を発行する場合、またはすでに発行済みの分を売り出す場合です。勧誘人数が6ヶ月通算で50人以上、発行価額の総額が1年で1億円以上に該当するときに提出しなければなりません。

有価証券報告書との違いは、開示方法です。有価証券届出書は発行市場における投資家への開示であるのに対し、有価証券報告書は上場会社など流通性の高い有価証券の発行者が定期的に行うもので、流通市場における継続開示という点で異なります。

2.有価証券通知書

新たに有価証券を発行する場合、またはすでに発行済みの分を売り出す場合に提出する書類です。その点で届出書と変わりありませんが、発行総額が1千万円以上1億円未満の場合に限られます。

総額が少ないために、有価証券届出書の提出を免除されているものです。有価証券の条件や企業の概要などを記載して内閣総理大臣に提出しますが、一般には開示されません。

3.決算短信

企業の決算内容をまとめた書類です。有価証券報告書と同じく投資家の保護が目的で、決算後の45日以内に公表されます。決算の3ヶ月後に提出される有価証券報告書よりも早く情報を伝えるという役割を果たしますが、あくまで速報であり、情報量は少なめです。正式な内容ではなく、参考資料という位置付けといえるでしょう。

有価証券報告書と決済投信のイメージ 無料メールセミナーへの誘導用バナー画像

投資で有価証券報告書を見るときのポイント

書類を見る人のイメージ

有価証券報告書の情報量は多く、すべてを読もうとすると膨大な時間がかかります。どこにポイントがあるのかわからず、的確な判断も難しくなるでしょう。投資の参考に見るときは、ポイントを絞って業績の状況を正確に読み取る必要があります。

ここでは、投資有価証券報告書を見るべきポイントについて、項目ごとに説明しましょう。

企業の概況

「企業の概況」は、会社の主な情報を網羅した項目です。主要な経営指標等の推移では、会社の成長がここ数年どのように推移しているかどうかがすぐにわかります。子会社や関係会社の情報も記載されており、決議権の所有割合なども確認できるでしょう。

この項目で、特に投資判断のために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。

主要な経営指標等の推移

主要な経営指標等の推移は、売上高や総資産、株式資本比率など、重要な経営指標が記載されている部分です。なかでも売上と経常利益、自己資本比率の推移を見ることで、ここ数年間で成長しているかがすぐにわかります。

成長が見られない場合、決算説明会資料を見れば詳しい内容が確認できるでしょう。決算説明会資料は企業HPの「IRライブラリー」から見ることができます。

事業の内容

会社全体が行う事業の内容が記載されています。どのような事業をして売上をあげているかという内容です。

事業内容はホームページや決算説明資料などにも掲載されていますが、有価証券報告書の「事業の内容」は、それらよりもさらに深掘りして記載されているため、事業の成長性などを見極めるうえでもしっかりチェックしたいところです。

従業員の状況

従業員数や平均年齢、平均継続年数や平均給与など、従業員の詳細な情報が記載されています。従業員は重要な経営資源のひとつであり、事業展開に重要な要素です。

従業員数の推移は業績が上向いているかの判断になり、平均給与は競合他社への人材流出の懸念などを判断できます。平均勤続年数が長ければ、労働環境は問題ないといえるでしょう。

事業の状況

事業の状況は、決算書だけでは判断できない事業の詳細が記載されています。生産や販売の実績、経営方針、事業のリスク、財務状態、経営成績など経営に関する情報全般がわかり、経営の現状や今後の見通しを予想するための重要な情報が読み取れる部分です。

この項目の中でも、特にチェックしておきたいポイントを2つ紹介します。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

会社の方向性や、取り巻く環境を読み取るために重要な部分です。会社がこれから成長するためにどのような課題があり、どのよう姿勢で課題に向き合っているかがわかります。

投資するうえで、会社の抱える課題を把握しておくことは大切です。適切な方向に向かっているか、しっかり課題を解決できているかを見極める必要があります。

事業等リスク

事業等のリスクは会社の存続に関わり、投資判断に最も重要な項目です。会社の抱えているリスクをあらかじめ把握しておき、何か起きた場合はすばやく判断できようにしなければなりません。リスクの一例は、次の通りです。

  • 競合の増加、需要の減少など環境的なリスク
  • 景気や季節、為替変動による売上への影響
  • 特定の取引先や製品への依存
  • ワンマン経営など経営上のリスク

リスクはどの企業にもありうるもので、具体的に認識して対策を講じているかがポイントになるでしょう。

設備の状況

現在の設備投資の状況や、重要な設備の新設・拡充・売却などの計画が記載されています。会社がどのような設備にどれくらいの投資を行っているかを表すものです。

設備の内容や場所、投資金額などの詳細や、資金調達の方法も含めた計画も示されるため、今後どの事業に力を入れようとしているかが推測できます。将来の安全性について予測を立てるのに役立つでしょう。

まとめ

パソコンを見る女性のイメージ

有価証券報告書は投資家を保護する目的で提出されています。投資先をいくつか絞り込んだら、まず有価証券報告書をチェックしましょう。押さえるべきポイントを知り、的確に判断することが大切です。どのような項目があるのか、どこに何が書いてあるのかを把握しておくことで、本当に必要な情報が見つけられます。記事も参考に、有価証券報告書を活用して株式投資を成功させましょう。

ABOUTこの記事をかいた人

【監修】青柳仁子

◆一般社団法人 日本コンサルティングFP普及協会 代表理事 ◆一般社団法人 ウーマンリッチ実践協会 代表理事 ◆Hito.co株式会社 代表取締役 ◆投資スクールブルーストーンアカデミー 代表 ◆日本ビジネスインテリジェンス協会 理事 ◆日本経済大学大学院 臨時講師 ◆明治大学リバティアカデミー 講師 ◆大手コンサルティング会社で中小企業の財務改善を手掛け、最年少女性マネージャーとして史上初の最優秀賞を得る。その後外資系生命保険会社にヘッドハントされ転職。 ◆個人の家計相談に乗り、3か月で100件の契約を取得し、社長賞を得る。 2007年に中立的な立場のFP事務所を立ち上げ独立。 ◆2010年に投資スクール『ブルーストーンアカデミー』を設立し、8年で受講生1600名を突破。グループ年商1億円の事業に育てる。相談件数累計20,000件以上、相談を受けた投資金額累計25億円以上。売り上げの一部をチャリティ団体に寄付
書類を持つ人のイメージ

お金を増やし資産を作る投資メゾット


あなたは毎日の生活が忙しいからと言って、お金を貯める事・将来の資産作りについて考える時間もないと見て見ぬふりしていませんか?

資産を作るのに年収は関係なく誰でも実現可能です!その方法は、誰がどう見ても「出来そう」としか思えないたった7つのステップを意識するだけ。

コツコツ・少しずつ20年後、30年後を見据えた、誰でも実践出来るお金の殖やし方を無料レポートにてお伝えします。

●無料レポート概要
1・収入の2割は貯蓄する
2・家計をメタボにしない
3・貯めたお金は寝かさずに増やす
4・お金の流れを作る
5・リスクとうまく付き合う
6・ブレーンを持つ
7・自己投資を欠かさない

など、他では入手できない秘密の投資メゾットを無料でプレゼント中です!