会社員がよりiDeCoを利用しやすくなる2022年の法改正とは?

iDeCoと企業型DCを併用できる条件

iDeCo(個人型確定拠出年金)に関する法改正が実施され、2022年から会社員はさらにiDeCoを利用しやすくなります。今までiDeCoを利用できなかった方も加入が可能になるケースがあり、また、すでにiDeCoを利用している方も運用上限額が増加する可能性があるでしょう。法改正により会社員にとってどんなメリットがあるのか紹介します。

iDeCoに会社員は入れない?

iDeCoに会社員は入れない?

iDeCoは毎月掛け金を積み立てて運用し、60歳以上(加入時期によっては受給開始時期が遅くなることもあります)で年金あるいは一時金として受給する制度です。掛け金が全額所得控除の対象になるなどの節税効果も得られるため、老後資金を賢く運用したい方に利用されています。しかし、利用するには条件があり、すべての会社員がiDeCoの運用をできるわけではありません。

企業型DC加入者は利用できないことがある

現在のiDeCoの制度においては、会社員がiDeCoを利用できるかどうかは、会社の規約でiDeCo利用が認められているかどうかによります。特に企業型DC(確定拠出年金)に加入している方は、iDeCoを利用できないケースが少なくありません。また、会社の規約でiDeCoの利用が認められている場合も、企業型DCの拠出額によってはiDeCoの利用が制限されることがあります。

企業型DCがない会社も事業主証明が必要

会社員がiDeCoを利用する場合、勤務先から「事業主証明」を受け取り、金融機関に提出する必要があります。そのため、勤務先が事業主証明を発行しない場合はiDeCoの利用が不可能になるでしょう。また、勤務先が事業主証明を発行している場合でも、会社に知られずにiDeCoを利用することは不可能です。

なお、2022年の法改正以降は、事業主証明の提出が不要になります。また、転勤した場合も、金融機関に新しい勤務先の事業主証明の提出は不要です。ただし、事業主証明が不要になったことでiDeCoを利用しやすくはなりますが、勤務先にiDeCoの利用が知られないということではありません。年末調整時に掛け金の額を申告する手続きが必要なため、会社にiDeCoの運用を報告することになります。

企業型DCがない会社も事業主証明が必要

企業型DC加入者は改正後上限金額2万円に

現行(2021年1月時点)では、会社の規約でiDeCo運用が規定され、なおかつ事業主掛け金の上限額の引き下げがある場合は、企業型DC加入者もiDeCoの運用が可能です。しかし、改正後はiDeCoの運用が会社の規約で定められていない場合だけでなく、事業主掛け金の上限額の引き下げがない場合でもiDeCoを利用できるようになります。

なお、企業年金がない場合のiDeCoの掛け金は月額上限2万円ですが、改正後は企業年金があっても月額2万円まで運用することが可能です。

法改正により会社員も加入しやすくなる

法改正により会社員も加入しやすくなる

2022年の法改正により、会社員はよりiDeCoを運用しやすくなります。現行(2021年1月)制度でiDeCoの加入資格がない方も、改正後には加入できるようになるかもしれません。

確定給付企業年金加入者は上限1.2万円に

確定給付企業年金(DB)に加入している方で、なおかつ勤務先でiDeCoの加入を認められている場合のみ、iDeCoで月額1.2万円まで運用することが可能でした。しかし、改正後は勤務先でiDeCoの運用に関する規定がない場合でも、DB加入者は月額1.2万円まで運用できるようになります。

確定給付企業年金加入者は上限1.2万円に

すでに加入している方は上限2.3万円

すでにiDeCoを運用している方で、企業型DCに加入していない場合は、毎月2.3万円までiDeCoを運用することが可能です。これは改正後も同じで、企業型DCに加入していない方は毎月2.3万円までiDeCoを運用することができます。

マッチング拠出利用者のiDeCoの利用

マッチング拠出利用者のiDeCoの利用

マッチング拠出を利用している方は、法改正によってiDeCoの利用が変わります。現行(2021年1月)時点ではiDeCoの運用はできませんが、改正後はiDeCoを利用して老後資金を準備することが可能になるでしょう。

マッチング拠出とは

マッチング拠出とは、企業型DCを利用する方が利用者自身で拠出する掛け金を加える仕組みです。利用者自身で加えた掛け金は全額所得控除の対象になるため、マッチング拠出は会社員にとって所得税・住民税の節税に有効な制度と言えるでしょう。

ただし、拠出できる掛け金の累計は事業主による企業型DCの掛け金累計を超えることはできず、なおかつ会社員による掛け金と事業主による掛け金の年間合計額(※)は、他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金など)がある場合は33万円を超えることはできません。一方、他の企業年金がない場合は、会社員による掛け金と事業主による掛け金の年間合計額は66万円以下となります。

注意点としてあげられるのが、マッチング拠出制度を導入している会社でしか利用できない仕組みであるということです。また、前述の通り会社員の掛金には上限があることにも注意が必要です。

※前年12月から11月までの拠出合計額を「年間合計額」として計算します。

法改正後はiDeCoの利用が可能に

2022年の法改正後も、マッチング拠出とiDeCoの併用はできません。マッチング拠出が可能な企業型DCの会社員で、運用する掛け金を増やしたい方は、以下の2パターンから選択します。

  • 従来のように企業型DCに自分で掛け金を拠出(企業型DCでのマッチング拠出)
  • iDeCoに加入して、iDeCoの掛け金を拠出する(iDeCo同時加入)

それぞれの詳しい違いは以下の通りです。

企業型DCでのマッチング拠出 iDeCo同時加入
掛け金の上限月額 最大2.75万円(1.87万円)
※事業主(会社)の掛け金以下の制約あり
最大2万円(1.2万円)
口座管理料 会社負担 本人負担
※金融機関によって異なる
管理する口座の数 1つ 企業型DCとiDeCoの2つ
運用できる商品 会社のプランで提示されている商品のみ 金融機関によって異なる
※金融機関・商品の選択が可能

企業型DCに自分で掛け金を拠出する場合は、勤務先の庶務課などに連絡して掛け金を増やす手続きをする必要があります。ただし、すでに説明したとおり、企業年金がある場合は年間33万円まで、企業年金がない場合は66万円までと上限が決まっているため、すでに上限に達している場合は掛け金を拠出することができません。

一方、iDeCoでの運用を選ぶ場合は、確定給付企業年金に加入している場合は月額1.2万円まで、確定給付企業年金に加入していない場合は月額2万円まで掛け金を拠出することが可能です。上限額内であれば、企業型DCの金額に影響されずに運用できるので、少しでも運用する掛け金を増やしたい方に向いています。

また、それぞれにメリット・デメリットもあるため、自分の状況や性格、老後資金の目標額によってどちらを選ぶのかを決めましょう。メリット・デメリットを表にまとめましたので参考にしてください。

企業型DCでのマッチング拠出 iDeCo同時加入
メリット ・口座管理料がかからない

・1つの口座で、運用から給付までの手続きをで行える

・老後資金を形成できる

・金融機関によっては選択できる商品数が豊富

デメリット ・会社の掛け金以下しか掛け金を拠出できないため、会社の掛け金が少ないと十分に老後資金を用意できないことがある

・会社のプラン以外の商品を選択できない

・iDeCoの口座管理料を自己負担しなくてはいけない

・管理する口座が2つとなるため、それぞれに手続きが必要

会社員はiDeCoをするほうが良い?

会社員はiDeCoをするほうが良い?

iDeCoを利用するということは、毎月一定の金額を掛け金として支払うことを意味します。収入から拠出額を捻出することになるため、iDeCoをするべきかどうかは利用者各自がよく考える必要があるでしょう。どのような方にiDeCoの利用をすすめられるのか、反対に、どのような方にはiDeCoをすすめられないのかについて解説します。

老後資金が不安な方は今すぐ検討

iDeCoは毎月掛け金を拠出することで60歳以降に運用した資金を受け取る制度です。老後資金が不安な方は、iDeCoで毎月掛け金を拠出し、運用を始めましょう。

会社員がiDeCoを利用する場合、企業型DCを利用しているか、あるいはDBを利用しているかなどの条件によってiDeCoの掛け金上限額が変わります。いずれの場合も上限額が決まっているため、多額の老後資金を準備したい方は長期間運用することが必要です。少しでも運用額を増やしたい方は、できるだけ早めにiDeCoへの加入を検討しましょう。

例えば会社で設定されている退職金が少ない方、退職金が減る可能性がある方、勤続年数が短いために多額な退職金は期待できない方は、iDeCoで老後資金を準備することを検討してみてください。その他にも、個人年金に加入していない方や預貯金が十分ではない方、貯金はあるものの子どもの学資や住宅購入などに使ってしまうと考えられる方も、iDeCoなどで老後資金の準備を検討しましょう。

企業型DCで十分な方は不要

企業型DCで十分な老後資金を準備できる場合は、iDeCoを検討する必要はないと考えられるでしょう。iDeCoは受取時期が制限される運用方法なので、あくまでも老後資金に不安がある方が検討することができます。

節税したい方は利用を検討

iDeCoを利用すると掛け金が全額所得控除の対象になるだけでなく、運用益が全額非課税になり、なおかつ、受給時にも税金を抑えることができます。

例えば平均年収が500万円の方が30年間毎月2万円iDeCoを運用したとすると、所得税は72万円軽減、住民税も72万円軽減、合計144万円も税制優遇を受けることが可能です。さらに運用益と受給時にも税制優遇を受けられるため、実質の節税額はさらに増えます。企業型DCで十分な老後資金を準備できる方も、所得税・住民税の節税をしたいのであれば、iDeCoでの運用を考えてもいいでしょう。

節税したい方は利用を検討

家計が安定していない方は利用しない

iDeCoは原則として毎月同額を拠出して運用します。月によって家計が厳しくなることがある方など、家計が安定していない場合はiDeCoの運用はすすめられません。家計が安定したら、少額からはじめるようにしましょう。

貯金が十分にない方も利用しない

貯金が十分ではない方にも、iDeCoの利用はすすめられないでしょう。

手術や事故、災害など、人生には何度か不慮の出来事が起こり、まとまったお金が必要になることがあります。しかし、iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができないため、いざというときに対応することはできません。急な出費が起こったときにスムーズに対応するためにも、十分な貯金がない方はiDeCoではなく「つみたてNISA」で運用をするか、すぐに引き出せるお金を準備しておくことをおすすめします。

年末調整の手続きが面倒な方は利用しない

iDeCoを利用している方は、年末調整時に掛け金などを適切に申告する必要があります。書類は会社側で準備をしてくれますが、手続きが面倒だと思う方もいるかもしれません。手続きや書類作成をできるだけ避けたい方には、iDeCoの運用は向かない可能性があります。

また、会社側にiDeCoの利用を知られたくない方もいるかもしれません。特に2022年までの法改正前にiDeCoを開始する場合は、iDeCo口座を開設する際に会社から「事業主証明」を受け取る必要があります。経理担当者などに「事業主証明が欲しい」と申告しなくてはいけないため、面倒に感じる方もいるのではないでしょうか。

誰にも知られずに老後資金を準備したい方は、iDeCoではなく、源泉徴収ありの特定口座を使って投資するなど、他の投資方法での資産運用を検討しましょう。(源泉徴収ありの特定口座であれば、利益にかかる税金は証券会社が差し引くため、会社に知られることはありません)

まとめ

まとめ

現行(2021年1月時点)制度では会社員でiDeCoを利用できる方は限られていますが、2022年の法改正後はほとんどの会社員がiDeCoを利用できるようになります。iDeCoを利用すると老後資金を準備できるだけでなく、運用中も所得税や住民税の節税が可能です。将来と現在のためにも、iDeCoを検討してみてはいかがでしょうか。

なお、iDeCoは金融商品を運用するため、かならずしも利益が出るとは限りません。運用結果によっては掛け金合計額よりも受給額が下回ることもあります。リスクにも十分注意をしたうえで、運用していくようにしましょう。

ABOUTこの記事をかいた人

【監修】青柳 仁子

◆一般社団法人 日本コンサルティングFP普及協会 代表理事 ◆一般社団法人 ウーマンリッチ実践協会 代表理事 ◆Hito.co株式会社 代表取締役 ◆投資スクールブルーストーンアカデミー 代表 ◆日本ビジネスインテリジェンス協会 理事 ◆日本経済大学大学院 臨時講師 ◆明治大学リバティアカデミー 講師 ◆大手コンサルティング会社で中小企業の財務改善を手掛け、最年少女性マネージャーとして史上初の最優秀賞を得る。その後外資系生命保険会社にヘッドハントされ転職。 ◆個人の家計相談に乗り、3か月で100件の契約を取得し、社長賞を得る。 2007年に中立的な立場のFP事務所を立ち上げ独立。 ◆2010年に投資スクール『ブルーストーンアカデミー』を設立し、8年で受講生1600名を突破。グループ年商1億円の事業に育てる。相談件数累計20,000件以上、相談を受けた投資金額累計25億円以上。売り上げの一部をチャリティ団体に寄付
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