公務員におすすめの資産運用とは?具体的な方法と注意点を解説

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公務員は、原則、副業が禁止されており、本業以外で資産を増やすためには資産運用がおすすめです。しかしながら、公務員という立場上、いくつか注意すべき点もあります。

ここでは、公務員の資産運用に焦点を当て、公務員におすすめの資産運用と注意点、また公務員には向かない資産運用について詳しく解説します。

公務員が資産を増やす方法と注意点

3人の女性

まず、公務員が資産を増やす方法とその注意点について紹介します。

公務員の副業は禁止されている

公務員は、原則、副業は禁止されています。アルバイトをしたりネットビジネスをしたりして、お金を得ることもできません。

投資信託などの資産運用はOK

副業が禁止されている公務員ですが、投資信託などで資産運用することは認められています。むしろ、公務員が本業以外でお金を得るには、資産運用以外にないといえるでしょう。ただし、公務員が資産運用する際にはいくつか注意すべき点があります。

インサイダー取引にならないようにする

公務員は、その立場上、企業の機密情報を知り得る立場にあるため、立場を利用して投資するとインサイダー取引となり罰せられます。 インサイダー取引とは、職務上知り得た情報を利用して、株の売買などの金融取引をしてはいけないというルールです。

市場の公平性を保つために設けられているルールですが、公務員の場合、気づかずにインサイダー取引となってしまうことがあるため注意が必要でしょう。

規制のおもな対象は、上場会社についての株式・ 新株予約権証券・社債、J-REIT などです。 投資する際には、どういった取引がインサイダー取引になるのか、事前に詳しく調べておきましょう。

公務中の取引は厳禁

当然ですが、公務中の取引は厳禁です。公務員には職務専念義務があるため、業務中の取引は、職務専念義務の違反にあたります。

特定口座(源泉徴収あり)なら確定申告は不要

資産運用をする際は、証券会社に口座を作る必要がありますが、口座には次の3つの種類があります。

  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 一般口座(源泉徴収なし)

通常、資産運用で生じた収益には税金がかかり、確定申告をする必要があります。しかし、源泉徴収がある特定口座なら、証券会社が代わりに税金を計算して支払ってくれるため、確定申告は必要ありません。

確定申告の手間を省くためにも、特定口座(源泉徴収あり)を選びましょう。

公務員におすすめの資産運用4選

資産運用と書かれたブロック

次に、公務員におすすめの資産運用を4つ紹介しましょう。

1.地方公務員の共済預金を利用する

まず、公務員が利用できる資産運用として、堅実に運用したい人におすすめなのが共済預金です。共済預金は、各都道府県の共済組合がまとめて管理しています。積立金は給与から天引きされるため、「貯金が苦手」という人に向いているでしょう。

共済預金の利率は共済組合によって異なりますが、ほとんどの組合で年率1%を超えています。現在の銀行の超低金利と比べるとかなり魅力的といえるでしょう。

2.iDeCoで老後資金を形成する

iDeCoは、正式名称を「個人型確定拠出年金」といい、任意で加入する私的年金です。iDeCoでは、毎月5,000円から1,000円単位で積み立てることができます。1ヶ月にかけられる上限額は職業により異なり、公務員の場合は12,000円です。

iDeCoの仕組み図

iDeCoの大きなメリットは、次のような手厚い税制優遇を受けられる点です。

  • 掛金のすべてが所得控除の対象
  • 運用で得られる収益のすべてが非課税
  • 受け取る年金も一定額まで公的年金控除や退職所得控除の対象

掛金のすべてが所得控除の対象となるため、所得税や住民税を減らすことができます。またiDeCoであれば、本来、資産運用で得た収益にかかる約20%近くの税金もかかりません。

ただし、60歳になるまで積み立てたお金を引き出すことはできないので注意しましょう。また、10年以上制度に加入していることが受け取り要件となっているため、60歳から受給したいのであれば早めの加入が求められます。

3.一般NISAやつみたてNISAを活用する

一般NISAや、つみたてNISAを活用しての資産運用もおすすめです。一般NISAやつみたてNISAは、いつでもお金を引き出すことができるため、iDeCoよりも柔軟に資産運用することができます。

どちらのNISAも運用で得られる収益のすべてが非課税ですが、iDeCoのように掛金を所得控除できません。税制優遇という点で比べると、iDeCoのほうが優れているといえるでしょう。

また、一般NISAとつみたてNISAを併用することはできないため、どちらかを選ぶ必要があります。年間での非課税投資枠や非課税期間、購入できる金融商品の相違点を以下で確認しましょう。

一般NISAとつみたてNISAの違い

3.iDeCoとNISAを併用する

資金に余裕がある人におすすめなのが、iDeCoとNISAの併用です。公務員のiDeCoにおける上限額は12,000円で、ほかの職業に比べると少額に設定されています。しかし、一般NISAかつみたてNISAのいずれかと併用することで、大きな税制優遇を受けながら資産運用ができるのです。

次の図は、公務員が30歳から60歳までiDeCoとつみたてNISAを活用して運用した場合のシミュレーションです。

条件は、次の通りです。

  • iDeCoの運用:30〜60歳まで毎月12,000円を年率3%で運用
  • つみたてNISA:20年間、毎月30,000円を年率3%で運用

この条件で運用した結果は、次の通りです。

iDeCo+つみたてNISAの節税効果図

それぞれの節税結果は、次の通りです。

  • iDeCoにおける所得税・住民税の節税効果:年間28,800円(合計864,000円)

図中では、「iDeCo+つみたてNISA」のグラフの一番上の数値、「所得税・住民税の軽減効果」の864,000円にあたります。

  • iDeCoにおける運用益の非課税効果:合計536,658円
  • つみたてNISAにおける運用益の非課税効果:合計534,247円

運用益の非課税効果の総額は、536,658円+534,247円=1,070,905円です。

図中では、「iDeCo+つみたてNISAの運用益(非課税)」の5,271,499円から、「一般投資の運用益(課税後)」の4,200,594円を差し引いた数値である1,070,905円(5,271,499円−4,200,594円)が、この運用益に対する非課税効果を表します。

iDeCo+つみたてNISAを活用した場合の節税効果の合計は、次の通りです。

所得税・住民税の軽減効果+運用益の非課税効果の総額=864,000円+1,070,905円=1,934,905円

つまり、iDeCo+つみたてNISAを活用すると、一般投資よりも1,934,905円も収益が大きくなるということです。

これは、あくまでもシミュレーションなので、図のシミュレーション結果のように必ずうまくいくというわけではありません。しかし資産運用を考えているのであれば、節税効果の高いiDeCoやNISAを積極的に利用しましょう。

ただし、売却するタイミングによっては元本割れもありえます。リスクを減らすためには、「長期・分散・積立」を心がけて運用することが大切です。

投資に慣れてきたら始めたい資産運用3選

投資と書かれたブロック

投資に慣れてきたら、ほかの資産運用を始めることを検討しましょう。次に、3つの資産運用を紹介します。

1.運用をプロにお任せできる投資信託

投資信託は、多くの投資家から資金を集め、投資のプロが代わりに運用する投資方法です。利益が出た場合は、配当金を受け取ることができます。投資信託は、ひとつの商品に株式や債券などさまざまな金融商品が組み込まれているため、リスク分散をしながら運用することが可能です。また、株式投資のようにまとまった資金を必要とせず、少額で始められる点もメリットでしょう。

ただし投資信託には、信託報酬という手数料がかかるため注意が必要です。また投資のプロが運用するとはいえ、状況によっては元本割れもありえます。すべてお任せというスタンスではなく、自ら経済や投資について学ぶ必要があることはいうまでもありません。

2.好きな企業を応援できる株式投資

投資に慣れてきたら、投資の王道である株式投資を始めてみるのもよいでしょう。株式投資は、自分の好きな企業に投資できる点が魅力的です。その企業を育てるといった視点で長く運用することが、株式投資でうまくいく秘訣といえるでしょう。

ただし、日中、株価を確認できない公務員は、デイトレーダーのような投資方法は向いていません。また値動きも激しいため、まずは少額で始めて、慣れてきたら少しずつ投資額を増やしていく方法がおすすめです。

いずれにしても、投資信託と同様に元本割れもありえるので、投資の基本である「長期・分散・積立」を心がけて運用しましょう。

3.公務員と相性のよい不動産投資

公務員と相性のいい資産運用に不動産投資があります。アパートやワンルームマンションを購入し、家賃収入を得る投資方法です。収入が安定している公務員は、金融機関からの信用も高い職業なので、不動産購入の資金調達に有利でしょう。

ただし、公務員が不動産投資をおこなう際には、次の4つの規制に注意しなければなりません。

  • 独立家屋の賃貸の場合、5棟未満まで
  • 独立家屋以外の賃貸の場合、10室未満まで
  • 年間賃貸収入は500万円まで
  • 物件の管理を全て管理会社に委託すること

不動産の管理を自らおこなうと、副業とみなされ、副業禁止規定に抵触します。また、これらの条件以外にも自治体によって規制が設けられていることもあるため、事前に十分な確認をするようにしましょう。

公務員に向かない資産運用2選

ビットコインと書類

次に、公務員には向かない資産運用を2つ紹介します。

1.大きな損失が発生しかねないFX

FXとは、外国為替証拠金取引のことです。「円と米ドル」「円とユーロ」など、2つの通貨の値動きに着目して取引をおこない収益を出す方法のことをいいます。

たとえば、1米ドルを100円で購入しその後1米ドルを130円で売ったとすると、差額分の30円が利益となるのです。日本円や米ドル、ユーロなど、数多くの通貨ペアで取引ができます。

FXの大きな特徴は、実際の資金よりも多額の資金を動かして運用できる点でしょう。これをレバレッジといいます。たとえば「レバレッジ10倍」は、50万円の資金でも、その10倍の500万円まで取引が可能だということです。FXは、多額の資金を動かせるため大きなリターンを狙えますが、予想が外れた場合、損失額もまた大きくなります。

為替レートは24時間休みなく動いており、夜間や早朝も取引をすることが可能です。しかし、レートチェックや資金管理の煩わしさ、また24時間常に感じる値動きへのストレスを考えると、公務員にFXは向かないといえるでしょう。

2.値動きの激しすぎる仮想通貨

資産運用のなかで、最も値動きの激しいのは仮想通貨です。通常の株式投資であれば、値動きがあまりにも激しい場合はストップ高やストップ安となり、強制的に取引が中止となる仕組みが取られています。しかし、仮想通貨にはこの仕組みはありません。そのため、1日で数十万円も上昇することもあれば、反対に大暴落することも珍しくないのです。

あまりにも値動きが激しすぎるため、日中、値動きをチェックできない公務員には向かない資産運用といえるでしょう。

まとめ

SAVINGと書かれたブロック

立場上、副業を禁じられている公務員が資産運用できる方法は限られています。一昔前は安泰といわれていた公務員ですが、近年は退職金や将来の年金受取額が以前よりも減少していることもあり、老後資金を準備するためにも積極的な資産運用を考えたほうがいいでしょう。

資産運用をするならば、優遇税制があるiDeCoやNISAを利用した投資がおすすめです。値動きの激しいFXや仮想通貨ではなく、投資信託や株式投資、不動産投資などに資金を分散して、長くコツコツと運用することが成功する秘訣といえます。

ABOUTこの記事をかいた人

【監修】青柳仁子

◆一般社団法人 日本コンサルティングFP普及協会 代表理事 ◆一般社団法人 ウーマンリッチ実践協会 代表理事 ◆Hito.co株式会社 代表取締役 ◆投資スクールブルーストーンアカデミー 代表 ◆日本ビジネスインテリジェンス協会 理事 ◆日本経済大学大学院 臨時講師 ◆明治大学リバティアカデミー 講師 ◆大手コンサルティング会社で中小企業の財務改善を手掛け、最年少女性マネージャーとして史上初の最優秀賞を得る。その後外資系生命保険会社にヘッドハントされ転職。 ◆個人の家計相談に乗り、3か月で100件の契約を取得し、社長賞を得る。 2007年に中立的な立場のFP事務所を立ち上げ独立。 ◆2010年に投資スクール『ブルーストーンアカデミー』を設立し、8年で受講生1600名を突破。グループ年商1億円の事業に育てる。相談件数累計20,000件以上、相談を受けた投資金額累計25億円以上。売り上げの一部をチャリティ団体に寄付
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